日本企業の税負担と企業価値との関連性についての実証研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380628
• Research Institution: Osaka Gakuin University
• Principal Investigator: 後藤 晃範 大阪学院大学, 経営学部, 准教授 (70331684)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (40399019) ; 山下 裕企 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 会計学 / 企業価値 / 税負担削減行動 / ガバナンス / 株式パフォーマンス

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、企業価値と税負担削減行動の関連性およびその決定要因を明らかにするものであり、本年度は４年の研究期間の第３年次にあたる。
第２年次においては、アメリカ企業における先行研究をベースとしたリサーチデザインを設計し、分析に必要なデータの収集、また必要な変数データの作成、および、統計解析ソフトStata上でのプログラムの作成、分析をおこなってきたが、問題点が発見されたため、リサーチデザインを含め、プログラムの再検討が必要になった。
そこで、第３年次である本年度は、プログラムの再検討と作成をおこない、改めて、分析をおこなった。また分析対象期間は、2000年度から2012年度までに広げ、単独決算のデータを用いた分析も行った。分析結果から、長期カレント実効税率（５年）によって測定される税負担削減行動とBHAR（Buy and Hold Abnormal Return：期首から１６か月）との間には負の相関がみられること、および税負担削減行動が積極的な企業ほど課税所得のBHARに対する説明力が低下することが明らかとなった。加えて、会計利益と課税所得の差異（BTD：Book-Tax Difference）の一致性の高い企業（裁量的BTDの５年間の標準偏差の小さい企業）や利益調整行動がなされていない企業（ROA修正Jonesモデルによる裁量的会計発生高の５年間の標準偏差の小さい企業）において、課税所得のBHARに対する説明力が高まる傾向があることなども明らかとなった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

第２年次末において、リサーチデザインの変更を含むプログラムの修正が必要となり、研究は、当初の計画からやや遅れ、実施計画についても変更をおこなうことになった。３年次においては、修正をおこなった実施計画のとおりに進んでおり、当初の研究計画の第１の目標である税負担削減行動と企業価値の関連性については、一定の成果が得られたと考えられる。

Strategy for Future Research Activity

研究の最終年次にあたる４年次は、これまでの分析を踏まえ、研究報告をおこなう。すでに、学会発表による研究報告については発表を予定しており、論文の作成についても着手している。また、第二の目的であるガバナンスの強さが税負担削減行動と企業価値の関連性に及ぼす影響に関する分析も行っていく。

Causes of Carryover

研究計画の遅れから、本研究の第二の目的であるガバナンスに関する研究に遅れが生じ、その結果、研究に必要なデータベースの購入が遅れていることがその理由である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

最終年度において、研究をおこなう予定であるため、先延ばしとなっていたデータベースの購入をおこなう計画である。