2016 Fiscal Year Annual Research Report
Tax Avoidance and Firm Value in Japan
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25380628
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| Research Institution | Osaka Gakuin Junior College |
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Principal Investigator |
後藤 晃範 大阪学院大学短期大学部, 経営実務科, 教授 (70331684)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (40399019)
山下 裕企 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 会計学 / 企業価値 / 税負担削減行動 / 株式パフォーマンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業価値と税負担削減行動の関連性およびその決定要因を明らかにするものであり、本年度が４年の研究期間の最終年度にあたる。
第２年次においては、アメリカ企業における先行研究をベースとしたリサーチデザインを設計し、分析に必要なデータの収集、また、必要な変数データの作成、および、統計覚醒ソフトStata上でのプログラムの作成、分析をおこなってきたが、問題点が発見されたため、リサーチデザインを含め、プログラムの再検討が必要になった。
第３年次おいては、プログラムの再検討と作成をおこない、改めて、分析をおこなった。
第４年次である本年度は、第３年次までの結果を受け、学会発表、および、公表論文の作成をおこなった。発表および論文の概要は次のとおりである。長期カレント実効税率（５年）により示される税負担削減行動と、BHAR（Buy and Hold Abnormal Return：期首から１６か月）で示される企業価値の関連性から、税負担削減行動が積極的な企業は，消極的な企業よりも課税所得の株式リターンに対する説明力が低下することが明らかとなった、
加えて、会計利益と課税所得の差異であるBTD（Book-Tax Differences）の一致性の高い企業（裁量的BTDの５年間の標準偏差が小さい企業）は、少ない企業よりも課税所得の株式リターンに対する説明力が高まることが明らかとなった。また、利益調整行動がなされていない企業（ROA修正Jonesモデルによる裁量的会計発生だかの５年間の標準偏差の小さい企業）において、課税所得のBHARに対する説明量が高まることなどもあきらかとなった。
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Research Products
(1 results)
