2017 Fiscal Year Annual Research Report
Path dependency of regulatory space and the accounting of Zaibatsu dissolution
Project/Area Number |
25380631
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Research Institution | Momoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
中村 恒彦 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (50368388)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 泰洋 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80324903)
澤登 千恵 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (30352090)
北浦 貴士 明治学院大学, 経済学部, 准教授 (00633489)
野口 昌良 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (70237832)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 規制空間 / 財閥解体 / 経路依存 / イデオロギー |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、平成25年度から平成28年度までに遅れていた研究実施計画について、すべてを見直して、遅れていた内容を整理する年度とした。検討内容は以下のとおりである。 ひとつは、「規制空間」という会計機能を軸に検討することである。規制空間の形成過程にはアクターの認識方法がイデオロギー的な構造に依存している。したがって、当時の資料などに基づき、アクターがどのようにその問題を認識していたかということを再現しなければならない。 もうひとつは、指示書や企業会計原則の制定などに至る過程とも関係するが、企業側とGHQ側でおこなれた会計情報の交換である。GHQ側は、戦中体制の遠因になったような財閥を解体しようとする一方、企業側は自身の継続的な運営を維持すべき解体を免れようとする。その際に、会計情報はその対立における一種の緩衝材として機能したように思われる。 こうした結果を現在までの研究成果においてみいだすことができた。一つ目の研究成果については、2016年の「会計学のイデオロギー分析」において主に結実しており、二つ目の研究成果については、2014年の"Accounting for Dissolution: The Case of Japanese Mining Corporations 1946-1950"に結実している。本年度は両者の研究成果を統合するような試みを行っていたが、十分な成果をえられないままとなった。
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