2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380655
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
金沢 佳子 千葉大学, 人文社会科学研究科, 人文社会科学研究科特別研究員 (10631426)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 喪主身分 / 姉家督 / 総領相続 / 空き家 / 「家」の継承 / 家屋の相続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代の葬儀における喪主身分の属性から現代家族の構造と地域の変容を探ろうとするものである。全国14箇所の地方新聞「おくやみ」欄からの属性調査と、身分選定における特異地域の現地調査を併行して進めている。
昨年度は、喪主・施主が並立する静岡市周辺において、葬儀社の一級葬祭ディレクターから聞き取りを行ったが、老親の葬儀に際して、子どもが娘のみで婚出し、喪家姓を名乗る喪主が存在しないときは、他姓の実娘が喪主となり、配偶者が施主となる葬儀が増え、慣習となりつつある。だが、そういう場合でも、全国的には娘の夫が喪主を勤めている。
そこで、本年度は、最初に生まれた子どもが女子の場合、次に男子が生まれても、初生子である女子が「家」を継いだ「姉家督」という旧慣行に着目し、先行研究において実践者が多いとされる茨城県かすみがうら市周辺で聞き取り調査を行った。この慣行は明治末期に消滅したとされるが、学術用語「姉家督」は「総領相続」と呼ばれるものの、老人ホームにおいて、自分の母がそうであったとする80代の男性が3人いた。さらに、地域の実情に詳しく地元住民とコンタクトのとれる「郷土資料館」説明員を通して調査を行ったところ、老親死去後は家屋が空き家となるケースが多く、限界集落に近い様相を呈している。子どもは存在しても、就職口のある土浦市周辺や東京ベッドタウンにおいて核家族による住居を構え、老親の住んでいた家屋には戻らない。喪主は長男がなることが一般的で、少子化の今日、弟がいるのに姉が「家」を継いだケースを民俗協力員や民生員で知る者はなかった。もはや「姉家督」か長男相続かという状況ではなく、子世代にとって老親が住んでいた家屋の維持を困難としており、「家」の継承と家屋の相続は同一線上にはない。しかし、かすみがうら市周辺のみの調査で結論を出すのは早計であり、他地域における実態調査の必要を感じている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、家族構造と地域の変容に関して茨城県北西部一都市の一家族における葬送儀礼の経時変化を丹念に調べることができた。2002年における某家父親の葬儀は「葬式組」によって行われたが、12年後の2014年における母親の死では葬儀社に委託している。葬送は人手を要するが、少子高齢化により家族資源が減少し、加えて、近所の人々も他家の葬儀手伝いで会社に休暇を申請しづらくなっており、喪家とチョウナイの意向が合致した結果として葬儀社への移行が進んでいる。この聞き取り調査にもとづいた地域共同体における連帯意識の考察分析を地域社会学観点を踏まえた論文として執筆した（掲載誌は、後述〔研究発表・雑誌論文〕の項に記載）。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、地方新聞「おくやみ」欄の喪主身分属性における5年ごとの経時変化と、喪主身分の特異地域における現地聞き取りを併行して行っている。身分属性に関しては、2007年分の分析は終了しているが、2012年分の集計は現在進行中のため、平成27年度は全国14箇所の地方新聞「おくやみ」欄の集計を完了させる。
一方、長男相続の対極にある、長男以外の子どもが「家」を継ぐ旧慣行「末子相続」が残存するといわれる地域（長崎県・広島県の島嶼）においても現地調査を行い、葬儀における喪主身分属性と居住環境を調査し、現代家族の構造と地域の変容についての考察分析を行う。
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| Causes of Carryover |
初年度の申請において、平成27年度の現地調査費（長崎県・広島県の島嶼）として不十分な経費を計上してしまった。加えて、本年は、札幌における比較家族史学会や大阪における日本家族社会学会参加を予定しており、旅費・滞在費が大幅に少なくなってしまったために平成28年度の交付額変更を申請した。比較家族史学会における大会テーマは〈「家」の共同性〉、日本家族社会学会における大会テーマは〈人口減少社会における家族と地域のゆくえ〉である。ともに、本研究に関連するテーマのため、各報告発表における質疑応答やシンポジウムにおける討議のための参加費用は研究の伸展にぜひとも必要な経費である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度分の交付額を27年度に前倒して、現地調査と学会参加の旅費・滞在費に充当する。平成28年度は、地方新聞「おくやみ」欄の集計分析を主体とするため、交付額を変更しても研究の伸展に問題は生じない。
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