2016 Fiscal Year Research-status Report
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25380655
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
金沢 佳子 千葉大学, 大学院人文社会科学研究科, 人文社会科学研究科特別研究員 (10631426)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 葬送 / 喪主身分 / 長男喪主 / 孫喪主 / 複数喪主 / 「家」観念 / 家族葬 / 閉じた葬儀 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代家族の構造と地域性を葬送領域から探ろうとするもので、全国14箇所の2007年、2012年、2017年（各1月）の地方新聞「訃報」欄の喪主身分に照準し、通時的・共時的に調査を進めている。75歳以上の逝去男性の喪主は妻か子どもか、子どもならば長男か、それによって「家」観念と近代家族観の所在が浮き彫りになってくる。
最終的な集計整理は次年度に行うが、喪主身分は10年間変わらず、九州の一部を除き全国的には「長男喪主」が圧倒的多数を占めている。山形県は「婿喪主」が「妻喪主」より上位にあり、旧慣行「姉家督」との連関を推測させたが、残滓を得るまでには至っていない。三男以下の喪主は稀となり、娘の夫のほうが多く、少子化を映し出す。「婿」の表記は「女婿」「娘婿」「〇女の夫」など各県まちまちである。北陸地方では長男以外は続柄を示さず「子」と記載するケースが多く、婿は「子の夫」となる。つまり、長男以外の位座は低く、「婿」という表記を厭うということである。
平均寿命の伸びを示すごとく、100歳を超えて逝去する人が珍しくなくなり、したがって、「孫喪主」が格段に増え、「孫の夫」も喪主になる率が高くなっている。しかし、故人と血縁関係にある娘や孫娘ではなく、その配偶者が喪主になるということは、戦後「家制度」が廃止され、夫婦家族制に移行して半世紀以上経る今日でも葬送領域においては「家」観念が残存し、男子優位のジェンダー観が存続しているのである。
民法897条により喪主は一人であり、暗に長男を指していると受け取れるのだが、複数喪主を擁立する地域では慣習として定着したといえるほどその数が増えている。長野県東信地方では寡婦と長男、寡婦と孫といったタテの関係、長男と次男、長男と娘の夫といったヨコの関係の「二人喪主」が存在し、両者は互恵関係にある。次年度はそれらの事象を踏まえつつ、考察分析を進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度初期の作業と位置づけていた2017年1月の全国14箇所の地方新聞「訃報」欄の原寸大複写を28年度末に済ませることができ、5年ごとの変化を概観ながら予定より早く把握することができた。
その結果、新聞紙面における喪主記載の背後から少子高齢社会の実態が浮かび上がり、次年度はどの点に注視し、どの点を掘り下げて探究すべきか、最終年度としての研究計画が立てやすくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は最終年度にあたるので、喪主身分のみならず、各新聞における掲載件数の増減、告知内容からも現代家族の葬送領域への意識変化をみていく。
近年の「家族葬」の普及に伴って、無料掲載であっても掲載件数は減り、訃報欄のスペースが5年ごとに小さくなっている新聞が大半である。加えて、2007年時にはほとんどなかった「葬儀は近親者で済ませた」という記載が増えた。葬送は地域社会（世間）の手を借りて行われる儀式ではなくなり、家族・親族によるプライベートな別れのセレモニーとして「閉じた葬儀」に傾斜している。したがって、訃報欄は葬儀の日時・場所の案内ではなく、「死去」の告知として、掲載目的が変容しつつある。
一方、日時を告げず「葬儀は近親者で行う」という記載もあり、これは友人・知人が「近親者」として参列しても差し支えないか、喪家に対する問い合わせの余地を残している。掲載時点で葬儀は終了しているのか、これから始まるのかは遺族の葬送観をはかるうえで重要な視点となる。
2007年、2012年、2017年における全国14箇所の訃報欄集計は膨大な量であるが、通時的・共時的に注目すべき現象を拾い上げ、広角の視野で考察し分析を進めていく。調査結果は図表をまじえて平易な言葉でまとめ、全国の喪主身分が通時的・共時的に解る小冊子として、地方公共団体や葬儀社に配布したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
全国14箇所の地方紙「訃報」欄の原寸複写作業において、補助員を動員せず自分自身で行い、「人件費・謝金」の予算を執行せずに済んだため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2007年時調査として、長野県東信地区や静岡県東部地区など「複数喪主」の存在する地域において葬儀社の一級葬祭ディレクターにインタビューを行ったが、10年後の2017年はどのような状況にあるのか、再びインタビューに訪れる旅費として用いたい。
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