2014 Fiscal Year Research-status Report
地域・職場のワーク・ライフ・バランスと家族形成・パートナー関係
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25380658
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
不破 麻紀子 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (40451877)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ワーク・ライフ・バランス / ジェンダー / パートナー関係 / 結婚 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、平成25年度に構築した社研パネル調査データを用い、本格的にデータ分析を行った。さらに、その中間的成果の報告を国際学会等において行った。
まず、社研パネル調査データを用いて、現代日本における職場のワーク・ライフ・バランス(以下、ＷＬＢ）環境とパートナー関係の現状と変化を検討し、個人間及び個人内（2007年から2013年）の変動の状況とその要因を記述統計、クロス表等から分析した。それらの結果を受けて、職場のＷＬＢ環境とパートナー関係の関連について固定効果モデル等を用いて分析した。それら結果をまとめて、中間的な成果発表を学会大会等で行い、そこでの批判・コメントを受け、再分析を行った後、ディスカッションペーパー・論文の作成を行った。具体的には、以下の諸点を実行した。
（1）社研パネル調査データを用いて、個人の職場のＷＬＢ環境(仕事と家庭の調和・仕事のやり方とペースの裁量・帰宅時間等）の現状とその変化、及びそれらとパートナー関係（家事分担率・既婚男性の家庭参加（共食頻度・会話頻度）・満足度（結婚・生活・仕事）との関連の記述統計分析をおこなった。
（2）職場のＷＬＢ環境要因とパートナー関係との関連の回帰分析を行った（固定効果モデルを用いて回帰分析を行った）。
（3）分析の中間的な報告として、学会での報告やディスカッションペーパー等を執筆した。批判・コメントを受け、平成27年度の分析に向けさらに検討を重ねた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本分析は社研パネル調査データに基づく分析であるが、本調査は順調に進められており、当初の計画で使用予定の2007年から2013年までのデータも確保することができた（パネル調査であるため、サンプルの脱落によるサンプル数の減少があったが、平成26年度の分析においては大きな問題とはならなかった）。また、これらデータを用いて記述統計・回帰分析等を行い、それらの中間的な報告も学会等において行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、昨年度までに収集したデータに加えて、都道府県のデータ（保育所利用率、男女賃金格差、性別分業に関する社会通念等）を、平成26年度に作成した個人・時点データに統合して分析を行う予定である。このため、本格的な分析の前に、平成26年度までに明らかになった知見・課題と共に予想される課題・修正方法等について再整理をおこなう。これは、パネル調査において典型的に課題となるサンプル脱落等によるサンプルの偏りやサンプル数の減少、統計手法の高度化等に対処するためである。また、人口の小さい特定の地域では使用する変数によっては、十分なサンプル数が得られないケースも考えられるため、近隣の地域データとの統合や地域ブロックデータの利用など分析における適切なサンプル数の確保を行う。
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| Causes of Carryover |
平成26年度は学会発表を２回行ったが、その際の旅費が予算額より低かったことと、購入予定だった図書・出版物の出版が遅れ、平成26年度内の購入が一部できなかったことにより当初予定していた予算額を下回った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２６年度に購入できなかった図書・出版物を早急に入手する。平成２７年度は最終年度であるため、昨年度までに構築した個人・時点データに、都道府県レベルのデータを統合して分析を行う予定であるが、データの収集や整理、ファイリング作業を迅速に行うため臨時職員を雇用する。また最終分析及び論文執筆を行い、国内外の学会等で発表をするため英文校正費、旅費及び学会参加費等に使用する。
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