2014 Fiscal Year Research-status Report
「コミュニティの制度化」と地域自治の比較社会学的研究
Project/Area Number |
25380664
|
Research Institution | Gifu University |
Principal Investigator |
山崎 仁朗 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (40262828)
|
Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
Keywords | 市民団体 / 地域協議会 / 地域自治区 / 地域自治 / コミュニティの制度化 / ドイツ / 自治体内分権 |
Outline of Annual Research Achievements |
2014(平成26)年度は,①ドイツの地域自治についての実証研究,②地域自治にかんする理論研究,③日本の地域自治区についての研究,④地域自治にかんする基礎的な理論研究におもに取り組んだ.①については,連合自治体の構成自治体である,ヘルムスドルフ村(=ディンゲルシュテット市内の一村)とコルンラーデ村(=ハルプシュテット市内の一村)という2つの小さなゲマインデを対象とする聴き取り調査をおこない,多くの資料やデータを収集することができた.また,オスナブリュック市における市民フォーラムや市民団体についての継続調査も実施することができた.②については,鈴木榮太郎が遺したノート等を整理して,彼の理論の展開過程を整理し,第62回日本村落研究学会大会で発表することができた.その成果の一部は,同学会の機関誌に掲載されることがすでに決まっている.③については,新たに「地域自治区研究プロジェクト」を立ち上げ,愛知県新城市,岩手県花巻市・宮古市,秋田県大仙市などで探索的な調査を開始することができた.同プロジェクトは定期的に開かれている.
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね目的は達成できている.今年度のおもな成果は,①連合自治体の構成自治体にかんする事例研究に着手できたこと,②地域自治にかんする理論研究の成果(の一部)を学会の機関誌に発表できたこと,③新たに「地域自治区研究プロジェクト」を立ち上げ,探索的な調査を開始できたことの3点である.
|
Strategy for Future Research Activity |
2015(平成27)年度は,①ドイツの地域協議会Stadtteilvertretung(SV)についての網羅的な調査を実施したい.②他方,日本国内では,(連携研究者もそのなかに含まれる)「地域自治区研究プロジェクト」のメンバーとともに,長野県飯田市をフィールドとする事例研究に取り組みたい.このほか,(一般制度としての)地域自治区を導入している自治体の現状を網羅的に明らかにしたい.③理論研究としては,鈴木榮太郎の聚落社会論を,R. M. MacIverやM. Weber,R. Koenigといった欧米の論者のコミュニティ論,ゲマインデ論と比較することで,地域自治にかんする理論の精緻化を図りたい.
|
Causes of Carryover |
昨年度の報告書でも予告したが,研究の進展のなかで,フィールドを変更する必要が出てきたことがおもな理由である.
|
Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究組織を拡充するメドがたったこと,事例研究のフィールド(長野県飯田市)が確定したことで,次年度(=2015年度)の方向性はすでに固まっている.また,上記のSVについては,インターネットも一部活用するかたちでの「アンケート調査」と,いくつかの事例についての聴き取り調査を予定している.
|
Research Products
(1 results)