2014 Fiscal Year Research-status Report

労働者による職場規制の可能性－労働運動へのコミットメントと労働中心生活からの退出

Research Project

Project/Area Number	25380665
Research Institution	Gifu University
Principal Investigator	伊原亮司岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (60377695)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	職場規制 / 労働組合 / 勤労意欲 / 労働運動 / 職場環境
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、労働者の勤労意欲と職場規制について労働組合の代表者に話をうかがった。以前の企業社会では、従業員を解雇することは「恥」であるという意識が全般的に強かった。ところが、人員を削減できる会社こそが優良企業であるという社会的風潮が強まり、社員をクビにすることに対する経営者の自己抑止力が弱まっている。ただし、この風潮に対して抑制するベクトルが存在しないわけではない。一つは、「ブラック企業」というレッテル貼りである。簡単にクビを切る企業という評判が広まり、「ブラック企業」と命名されたならば、経営側のデメリットは大きい。労働組合が会社側と交渉を持ちかけようとすると、「ブラック企業」という噂がたつのを避けるためであろう、交渉前に解雇撤回を申し出るケースが多くなった。もう一つは、会社組織内に労働組合員を残すことによる潜在的な抑止力である。たとえ一人でも組合員が会社にいることにより、経営側の理不尽な処遇を抑止する力になっているようだ。これらの会社の内側と外側からの抑止力は、企業差が大きいが、全般的に見て中小企業の方が強い。なぜなら、会社側も余裕や余力がないために世間的なイメージを無視できないからであり、また労働市場における交渉力が弱いために、今いる従業員でどうにか乗り切ろうという切迫感が強いからだ。興味深いケースでは、労働組合は労働条件を会社と交渉するだけでなく、経営側にアドバイスをおくり、会社を改善しようとする事例もあった。それに対して大企業およびそのグループ企業は、「人材」に困らないからだろうか、労働者側との交渉を長引かせ、最終的にはお金で解決しようとする傾向がみられた。不当解雇に対してお金で解決させようとする「現実的な機運」がでているが、この現状を見る限り、その制度化は大企業主導であり、職場環境・雇用環境・勤労意欲の改善といった根本的な問題を避ける点で問題がある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 昨年度は、文献を中心とした調査を行った。本年度は、労働組合の代表者に聞き取りを行い、現状の全般的把握を行った。
Strategy for Future Research Activity	来年度は、全般的な傾向を踏まえた上で、個別事例にあたってみたいと思う。
Causes of Carryover	調査の回数が少しばかり少なかった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	来年度は、早い段階から調査を行う。