2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380677
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
朝井 志歩 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (70405091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池尾 靖志 立命館大学, 産業社会学部, 非常勤講師 (20388177)
竹峰 誠一郎 明星大学, 人文学部, 准教授 (40523725)
熊本 博之 明星大学, 人文学部, 准教授 (80454007)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 軍事 / 地域社会 / 被害 / 米軍基地 / 安全保障 / 核実験 |
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| Research Abstract |
2013年度は6月、9月、12月に研究会を3回開き、軍事と地域社会とのかかわりについて各自のフィールド調査に基づいた研究状況を発表し、問題意識や知見の共有と現状把握を行った。12月の研究会においては、安全保障論の研究者を招いて講演をしてもらい、様々な専門領域から軍事と社会について議論した。
また、6月の第47回環境社会学会大会で「軍事被害の環境社会学」という企画セッションを立ち上げ、研究代表者、研究分担者、連携研究者の3名が各自のフィールド調査に基づいた報告を行い、軍事被害が地域社会への影響等に関して質疑に応え、議論を深めた。
研究代表者、研究分担者、連携研究者が沖縄や岩国などの在日米軍基地、マーシャル諸島、グアムなど各自のフィールドで調査を実施した。それらの調査に基づき、論文、学会発表、講演会などの形で研究成果を発表した。研究代表者は図書の欄に記載した『公共圏と熟議民主主義』(編著書,法政大学出版局)で第6章「米軍基地と公共圏 -岩国基地の拡張・機能強化から見た意思決定過程」を執筆した。
また、5月に「愛媛大学人文学会」主催の公開講演会で、研究代表者と研究分担者1名が「米軍再編にゆれる地域社会 社会学が問う基地周辺地域の現状」というテーマで講演をした。その他にも、研究分担者である熊本は7月に早稲田大学アジア研究機構主催の特別企画セミナーで、辺野古の問題について講演した。研究分担者である池尾は、1月に「構造的差別を克服するために～ヤマトとオキナワの関係～」という講演をした。
連携研究者は2013年度に法政大学大学院社会学研究科社会学専攻で、グアム島に関する博士論文で博士号を取得した。また、1月に途上国研究会で「グアムにおける未完の脱植民地化」という研究会報告をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会の開催や学会の企画セッションでの発表など、研究代表者、研究分担者、連携研究者による共同での取り組みは、研究実施計画に記載したとおりに着実に進んでいるといえるため。また、各自のフィールド調査も進み、調査から得られた知見に基づいた研究会での問題意識の共有や問題構造の把握などが行われているため。さらに、各自が図書や論文、学会発表や講演会の実施といった形で研究成果を発表しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
各自でフィールド調査を実施し、前年度での研究会で提示された軍事が地域社会に及ぼす影響に関して問題を析出し、被害の実態の解明や問題構造の把握に努める。
研究会を年に3回開催し、フィールド調査の成果を持ち寄り、それぞれが行った調査に基づいた考察について検討し、各自の専門分野の知見を提供し、異なる視座から問題を共有する。
2014年度末に法律文化社から『軍事・環境被害の社会学(仮)』という図書が刊行される計画であり、本研究の研究代表者、研究分担者、連携研究者の5名全員が各章を担当して執筆するため、各自のフィールド調査の成果を活かして今年度は執筆に努め、研究会で原稿の内容を基に議論する予定である。
また、日本平和学会の大会で軍事被害と地域社会への影響というテーマで共同のセッションを設け、学会発表をすることも計画している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
計画していた調査が日程や相手方の都合上、実施できたなかったため。
計画していた各自のフィールドでの調査を次年度に実施して使用する計画である。また、文献購入費と、研究会を年3回(東京2回と愛媛1回)開催する予定であるため、その旅費に充当する予定である。
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