2014 Fiscal Year Research-status Report
米国都市行政における市民事業体の準自治体化（ＰＤＡ）のガバナンスの位相と法的構造
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25380691
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| Research Institution | Fukuyama City University |
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Principal Investigator |
前山 総一郎 福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (80229327)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | PDA （公共開発機構） / 準自治体 / 市民的ガバナンス / 都市内分権 / 都市パラダイムシフト / Neoliberal Urbanization / ローカルガバナンス / CDC(コミュニティ開発法人) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
米国西海岸に実験的に、市民的ガバナンスと民間セクターの経営スキルと兼ね備えた「準自治体」としてのPDA（公共開発機構, Public Development Authority）という固有で先端的な方式がすすめられている。
本年度は、このPDAの原則を定める設置書（Charter)の収集および関連団体へのヒアリング調査と分析をおこない、準自治体ながら市民理事による統治がなされている実態として「市民的ガバナンスの法的構造」の調査をおこなった。
ヒアリング調査として、次の組織への調査をおこなった。まず、第一に、市自治体が設置したPDA組織として、Pike Place Market PDAおよびその個別ファンド団体(Pike Place Market Foundation) 、SCIDpda (Seattle Chinatown International District pda)、 Capitol Hill Housing Improvement Program、というPDA諸組織を対象とし、第二に州政府が設置したPDA組織として4CultureというPDA組織を対象とし、さらには第三に、市行政関係（一般目的政府）の果敢点からシアトル市のOffice of Intergovernmental Relationsの担当者（Kenny Pittman政策アドバイザー）、同市法務局City Attorney's Officeの担当者（Carlton Seu法務官）を対象としたヒアリングをおこなった。
設置書とヒアリング分析を通じて、各PDA組織の権限、経緯、権能についての分析をおこなった。また、とりわけその分析の過程で、地域コミュニティ活性化にPDAがコミットする社会過程が重要な位相であることが判明してきたことから、さらに「地域コミュニティ活性化にコミットする社会過程・構造」について分析をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初設定した研究計画にそって調査と分析をおこなった。複数のPDA（自治体設置のもの）、他のPDA（州設置のもの）および市行政へのヒアリングを実施することができた。かつ市の法務局担当法務官からインテンシブな解説と情報をえることとなった。その結果、分析が進むこととなった。
その状況から、概ね、本年度は、当初設定した研究計画にそって研究を遂行することとなった。
なお、今年度の研究成果は、国際社会学会（International Sociological Association: ISA) 第18回世界社会学大会において報告し（平成26年7月）、また論文2本の刊行（平成26年8月および平成27年2月）、刊行著作（前山「ローカルイニシアティヴの方向性」（吉原直樹等『創られた都市空間』、法政大学出版局、平成27年1月）を通じて、公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、PDA組織のありようについての理論的類型化をおこない、もってローカルガバナンス論において位置づける作業をおこなう。
現在、日本さらにはアメリカ自体においても、PDAを理論的に位置づける研究がほとんどないことから、都市行政における大きなパラダイム転換のありようを呈する「市民統治を組み込んだ準自治体」としてのPDAについて、理論化することが都市行政のパラダイム転換に関わるローカルガバナンス論において危急に求められる。
平成27年度は、PDAの制度的特質において、①市民ガバナンスの位相と法的構造、②それに基づく地域コミュニティへの制度的コミットの実相の検証をおこない、その姿をザッハリッヒに確定した形で、理論類型化しようとする作業をおこなことをめざす。
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| Causes of Carryover |
英文公正につき、複数会社を検討し、年度当初予定していた額よりも安価に注文することができた。その結果、有効にしようできる一定額ができた。
なお、研究が進展する過程において、さらにテープ起こし等の必要が生じそうであることが判明したことから、そのためにキープすることとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度において、ヒアリング調査に係るテープ起こし等で、実効的に利用することを考えている。
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Research Products
(4 results)
