2014 Fiscal Year Research-status Report
社会移動過程におけるライフコース展望の形成と修正：福井県出身者の地域移動調査から
| Project/Area Number |
25380706
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
石倉 義博 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (60334265)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西野 淑美 東洋大学, 社会学部, 准教授 (30386304)
元森 絵里子 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (60549137)
平井 太郎 弘前大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (70573559)
西村 幸満 国立社会保障・人口問題研究所, その他部局等, その他 (80334267)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | ライフコース / 地域移動 / 地域アイデンティティ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
当初年度内に実施を予定していた、福井市内の公立高校同窓会会員を対象とした調査票調査が、名簿管理者の承認が下りなかったため実施を断念し、代替として、これまでに得られた福井市内の公立高校6校卒業生のデータを補完するような、インタビュー形式の調査を実施することとした。
インタビュー調査は、平成26年10月から12月にかけて、首都圏在住の20～30歳代の女性（学生を除く）30名に対して実施した。対象の選定は縁故法によるスノーボール・サンプリングにより行ない、県外進学を選んだ背景、県外進学後に東京圏での就職・居住を決めた背景、現在の生活への満足感、今後のキャリア設計やUターン意向、県内と首都圏での進学先、就職先の条件の違い等について尋ねた。インタビューの記録はテキスト化し、本人確認のうえ、報告書の作成をすすめている。
インタビュー調査は、平成27年度も継続して実施する予定だが、対象者選定の協力を得るため、福井市内の公立専門高校同窓会役員および、福井県庁の帰住政策担当者と、交渉、調整を行なった。
また、本研究グループがこれまでに行なってきた、福井市内の公立高校6校（普通高校3校、専門高校3校）卒業生を対象とした同一設計・同一テーマの調査の分析を進め、3度の研究会での報告、討論を経て、研究メンバー5名がそれぞれが専門論文を執筆、論文集『「福井市内高校卒業後の地域移動調査」Discussion Papers vol.1』にまとめた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年度内に実施予定であった、福井市内の公立校校同窓会会員を対象とした調査票調査が、名簿管理者の承認が下りなかったため実施できず、福井県出身者を対象とした聞き取り調査への調査設計の変更が必要となったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、平成26年度に開始した、福井県出身者へのインタビュー調査を継続して行なう。その際、居住地域（福井県内定住者／Uターン経験者／他地域定住者）、世代、性別、出身高校（進学を主とする普通高校／専門高校）等の条件を調整のうえ、30～40名程度の対象者を選定する。
また、ディスカッションペーパーに掲載した論文を、研究会、学会報告等を通じて発展させ、研究書の出版を目指す。
|
| Causes of Carryover |
平成26年度内に実施予定であった、福井市内の公立校校同窓会会員を対象とした調査票調査が、名簿管理者の承認が下りなかったため実施できず、福井県出身者を対象としたインタビュー調査への調査設計の変更が必要となったため。
平成26年度中に、首都圏在住の若年女性を対象としたインタビューは実施することができたが、福井県内在住者（県内定住者／Uターン経験者）については、対象者の選定ができず、平成27年度に延期することとなった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
継続して福井県出身者へのインタビュー調査を実施する。対象としては、居住地域（福井県内定住者／Uターン経験者／他地域定住者）、世代、性別、出身高校（進学を主とする普通高校／専門高校）等の条件を調整し、30～40名程度に対して実施することを予定している。
|
