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2014 Fiscal Year Research-status Report

米国におけるアジア系移民者の政治参加に関する比較社会学的研究

Research Project

Project/Area Number 25380726
Research InstitutionTenri University

Principal Investigator

魯 ゼウォン  天理大学, 国際学部, 教授 (30303572)

Project Period (FY) 2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords移民社会 / 地域構造 / コミュニティボード / NPO / 韓人団体 / 近隣組織 / 移住ネットワーク / アジア系移民者
Outline of Annual Research Achievements

平成26年度の研究課題は、米国ニューヨーク市コミュニティボードに属するアジア系委員の意識を明確にすることと初期移民居住地域と安定した移民者地域に分けて、地域別でのコミュニティボードの実態を明確にすることの2点であった。研究課題を遂行するために、2014年9月に現地調査を行った。現地調査結果を踏まえると、以下のようになる。第1の研究課題について、移民2世のアジア系委員の増加に伴って、米国社会における政治的立場の向上に関心をもつ新たな傾向がみられている。特に移民2世のアジア系委員は移民1世の親世代とは違って、アジア系移民社会との人種間の連帯を重要視していることがわかった。また、韓国系コミュニティボード委員は、韓国系のNPOの代表者であることが目立っている。第2の研究課題について、安定した移民者地域には、現在中国系移民者による建設ラッシュが地域問題になっている。この地域のコミュニティボードでは、地域景観をまもることが重要視されているようである。一方の初期移民者移民地域はコリアンタウンとチャイナタウンが入り混じっている特徴をもつ。この地域の特徴は、中国系委員が多く、中国社会が政治的にも経済的に優位に立っていることである。ここの地域問題は中国系移民の急増に伴う住宅の不足であり、コミュニティボードは積極的に地域問題の解決に取り組んでいる。コミュニティボードをめぐる地域格差は、地域での人種構成や経済的位置、貧困率などの社会的要因と関わらせて分析する必要があるといえる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成26年度の調査は、コミュニティボードに関わっているアジア系移民者はもちろん、地区マネージャへの面接調査を行うことで、行政側がどのようにアジア系移民者をとらえているのかを把握できた。また、地域別でのコミュニティボードの意味をインテンシブに調査した結果、地域格差には人種構成や経済的地位や貧困率などの要因が関わっていることを見出している点で、「調査の目的」における地域別でのコミュニティボードの比較分析を達成することができた。この点からみて、インテンシブな現地調査を順調に行っているので、研究調査はおおむねに順調に進展しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題の今後の進展方策は二つの方向を考えている。第1の方向は、コミュニティボードにおいてアジア系移民を受け入れた白人委員への聞き取り調査を行うことで、人種別の意識の多様性を明確にすることである。第2の方向は、政治的な視点から韓人社会の政治力向上とコミュニティボードの関わりを明確することである。以上の二つの方向を中心に、今後の調査研究を進めていく。

Causes of Carryover

平成26年度の米国への現地調査の期間を1日短縮しため、調査中の滞在費用と資料収集のコピー代を支払う必要がなくなったからである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

米国への現地調査において、交通費と資料収集費(コピー代)として使用する予定である。

  • Research Products

    (1 results)

All 2014

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] ニューヨーク市におけるアジア系移住者定着と地域組織と の関わり2014

    • Author(s)
      魯ゼウォン
    • Organizer
      地域社会学会
    • Place of Presentation
      早稲田大学
    • Year and Date
      2014-05-10 – 2014-05-11

URL: 

Published: 2016-05-27  

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