2014 Fiscal Year Research-status Report
感化院における指導困難な障害児等への特別な処遇と分離処遇の展開
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25380738
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 感化教育 / 教護教育 / 児童鑑別 / 少年教護委員会 / 大阪修徳学院 / 柳政一 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦前の感化教育(教護教育)における障害児問題の顕在化と展開について、感化法(1900年）および少年教護法(感化法改正。1933年)の対象規定と各施設における実際の運用(入所児童の実態、処遇等）との整合性・不整合性という視点から、感化院入所の経緯や入所後の処遇および児童鑑別による入所不許可(分離処遇)の実態について明らかにすることを目的としている。2014年度は、感化法制下および少年教護法施行後の資料の所在確認（長崎県、佐賀県、福岡県、大阪府など）・収集・整理・分析に取り組んだ。その際、以下の2点に着目した。第1に、法律の対象が少年教護院だけでなく院外に及んだこと、第2に、少年教護法において新たに設けられた少年教護委員(会）による、要教護児童(不良行為を為す虞のある児童）の早期発見・少年の不良化予防の取り組みである。具体的には、大阪府立修徳学院所蔵の柳政一文書簿冊「少年教護」（1935年～1943年）および大阪府立資料館所蔵の府議会議事録等に記載されている少年教護事業関係資料を分析の対象とした。「少年教護」は、大阪市北区の少年教護委員で同会常任幹事である柳政一から修徳学院への寄贈資料であり、少年教護委員会議録や要教護児童実態調査報告など、先行研究ではその実態解明が不十分であった少年教護委員（会）の役割や活動を明らかにする上で重要な資料である。
本研究の途中報告として、「少年教護委員による要教護児童の判断基準およびこの基準と障害との関係」を取り上げ、近現代教育実践史研究会2014年度第3回研究発表：2014年12月13日(於：和歌山大学）において、「少年教護委員会による要教護児童の早期発見および少年不良化予防の取り組みと『障害』との関係－大阪市北区少年教護委員会を例に－」をテーマに発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2014年度は2年目であり、2013年度に取り組んだ分析の枠組み・研究の全体構成デザインをもとに資料の所在確認・収集・整理および資料分析をすすめた。従来の計画では、2014年度は、感化法制下(1900年感化法から1933年少年教護法制定まで）を対象にする予定であった。しかし、夏期までに行った九州地方等で行った資料調査では、感化法制下の一次資料の所在がわずかであることが確認された。そこで、本来2015年度での検討を予定していた、少年教護法施行後の検討をすすめた（近畿圏内の施設・公文書館等で一次資料の所在をすでに確認済み）。
感化院入所児童の実態や入所経路・児童鑑別については、少年教護法施行の前後において異なる。教護概念・要教護概念が院外に拡大し、少年の不良化防止などの予防的な活動が期待された少年教護委員会の活動については、先行研究では組織的系統的な活動が十分ではなかったとされてきた。しかしながら、大阪修徳学院所蔵の柳政一寄贈文書簿冊「少年教護」を分析することにより、大阪市では少年教護委員会が組織的系統的に活動に取り組んできたことが明らかとなってきた。
このように、時系列的には2014年度と2015年度の検討対象が前後することになったけれども、従来その実態が十分明らかにされてこなかった少年教護委員会の院外教護や要教護児予防の取り組みの一端を解明していることをふまえ、現在までの到達度を「おおむね順調に進展している」と評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度は、本来2014年度実施予定だった、感化法制下の感化院入所児童の入所経緯・入所判断の基準・実態など、各施設の要項や児童記録などの収集・整理・分析をすすめる。その際、資料収集については、国立武蔵野学院（埼玉県）、矯正図書館(東京)、中国・四国地方、北海道、北陸など、これまでの資料調査で資料の存在を把握している・あるいは未確認の施設・公文書館などを予定している。そして、2014年度実施した少年教護法制下の関係資料整理・資料分析も合わせて、関連する学会で研究成果を報告し、論文執筆および学会誌等への投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
2014年度は、九州・中国四国・北海道など遠方での資料の所在確認・収集・整理・分析を予定していた。しかし、諸般の事情により、前半に遠方（九州地方を中心）での、後半は関西圏での資料調査につとめた。そのため、当初の予定よりも資料調査のための交通費が少額で済んだ。また、当初、資料整理のためのアルバイト（人件費）を予定していたものの、収集した資料が比較的整理されたものであったため、資料整理のためのアルバイトを雇用せずに単独で行うことができた。結果的に謝金として計上した予算の支出が無かった。また、各種資料の復刻版図書や消耗品を購入した際、それらの一部に割引があった。以上の理由により、18万円弱の次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
関連する学会・研究会参加および資料収集のための旅費、雑誌の復刻版等の購入、収集した資料の整理のための人件費、消耗品の購入などに充てる。
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