2014 Fiscal Year Research-status Report
市町村合併後の過疎地域における地域福祉圏域の再編成に関する研究
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25380740
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高野 和良 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (20275431)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 努 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (60174801)
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
山下 亜紀子 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 准教授 (40442438)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 過疎地域 / 人口減少 / 地域福祉 / 社会参加活動 / 市町村合併 / 高齢化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は研究代表者と研究分担者、研究協力者によって、まず、調査対象地域を北部九州山間部（大分県日田市中津江村など）、または山口県内の過疎地域とすることとし、圏域設定に必要な要件を把握するための調査票の設計を行った。これまで行ってきた先行研究等の検討をふまえ、平成26年度中に量的な調査を実施予定であったが、予定していた調査対象地域が市町村合併後10年を迎え、平成27年4月に統一地方選挙が予定されていることから、選挙後に社会調査を実施した方が、圏域設定に関する課題、意識などがより適切に把握できると考え、社会調査の実施を平成27年度に延期することとした。したがって、当初予定していた調査結果の分析も次年度に繰り延べとなったが、対象地域での聞き取り調査は継続して実施しており、地域福祉活動の実態分析は行っている。対象地域で実施されている複数の集落を対象としたふれあい・いきいきサロン活動において、参加高齢者が居住する各集落からどのような移動手段を利用しているのか（空間的な圏域）、他の集落の地域福祉活動に参加することについての評価（認知的な圏域）などの実態を確認した。これらの地域福祉活動の圏域設定に必要な要件の検討とともに、担い手の抱える課題についても検討した。担い手は、他の民生委員などの関係者との協議の機会が少なく、専門職からの支援も乏しいため、孤独ななかで活動に取り組まざるを得ない実態も散見された。過疎地域ではこうした課題がより強く出現する一方で、様々な地域組織や集団への参加が比較的維持され、担い手と参加者との関係が深いためになんとか活動が維持されていることも明らかとなった。
こうした知見をふまえて、量的調査の調査票作成を進めている。得られた知見は、研究メンバーで共有し、一部の成果を論文、学会報告などによって公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年間の研究計画のなかで、中間年である平成26年度は、調査対象地域を決定し、調査票を作成したうえで、実査を行うこととしていた。しかし、調査対象予定地域が、市町村合併後10年という節目の年を迎えたことで、住民の地域圏域に対する関心が再び高まることが予想されること、また、平成27年4月に統一地方選挙で市議会議員選挙が行われることとなり、ここでも合併後の圏域のあり方に関して評価が問われることなどから、実査を延期することとした。このため、当初の計画からは遅れが生じているが、調査票の設計は進んでおり、また、当該地域でのフィールドワークは継続しているため、大きな問題はないと判断している。また、この点については研究分担者、研究協力者からの了解も得ている。
本研究では、研究計画書に示したとおり、過疎地域における地域組織･集団による地域福祉活動の継続条件と、地域福祉活動にとって適正な空間的・地理的な範域を、合併後の地域福祉圏域とするための設定基準を明らかにし、過疎地域の住民、とりわけ高齢者の生活支援のための方策の提示を目指しているが、これまでに得られた知見の一部は、平成26年度中に、学会報告や論文などで公表している。
以上のことから、3年間の研究計画としておおむね順調に研究が進んでいると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、すでに決定済みの調査対象地域において量的調査を実施し、分析を行うこととする。前年度から検討が進んでいる調査票を、研究分担者、研究協力者とともに十分に意見交換しながら完成させたうえで、年度当初に実査準備を行い、社会調査を実施する。すでに調査対象地域の行政（福祉、保健部局）、民生委員などの地域福祉活動関係者からは、これまでのフィールドワークなどの実績もあって、調査協力の内諾が得られており、調査実施には問題ない。しかし、何らかの理由で、調査実施などに問題が生じた場合には、研究分担者とも十分検討しつつ、調査対象地域の見直しを行うこととする。なお、その場合には、人口・世帯減少率、世帯類型、高齢化率などの人口構造的要因と、地域集団･組織の活動度との組み合わせによる類型化を行った上で、市町村合併が大きく進行した山口県内の過疎地域を対象とする予定であり、確実に調査が行えるようする。
また、昨年度からの継続であるが、地域組織･集団（自治会、老人クラブなど）、地域福祉活動（民生委員、福祉員、地区社会福祉協議会など）、地方自治体、福祉専門機関（社会福祉協議会、社会福祉施設など）などの関係者に対する聞き取り調査も引き続き行っている。また、比較のために周辺地域での聞き取り等も実施しており、得られた知見は研究分担者、研究協力者で共有する。
なお、量的調査、聞き取り調査の分析は、分担して実施したうえで、可能な範囲で学会報告、論文などで公表する。
以上の研究計画を確実に実現するために、研究代表者、研究分担者、研究協力者間の連絡を十分行い、適宜研究会も実施する。
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| Causes of Carryover |
「現在までの達成度」において述べた通り、平成26年度に予定していた社会調査の実施を延期したために、委託費として計上していた額が未執行のまま繰り越しとなった。これにともなって、研究分担者、研究協力者とともに行う予定であった調査対象地域での事前、事後調査も保留したために、研究分担者の予算も繰り越しとなり次年度使用予定となった。これらのことから、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度に実施予定であった社会調査を延期するにいたった主な理由は解消されたため、平成27年度は問題なく社会調査を実施できる見込みである。繰り越し分の額は、主にそのための費用として使用するとともに、複数回の事前、事後調査のための旅費、さらには適切な公表（報告会の実施費、あるいは報告書等の作成費など）として使用する計画である。
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