2015 Fiscal Year Annual Research Report
市町村合併後の過疎地域における地域福祉圏域の再編成に関する研究
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25380740
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高野 和良 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (20275431)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 努 熊本大学, 文学部, 教授 (60174801)
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
山下 亜紀子 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 准教授 (40442438)
吉武 由彩 下関市立大学, 経済学部, その他 (70758276)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 過疎地域 / 市町村合併 / 地域福祉 / 社会参加活動 / 高齢化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、市町村合併後の西日本過疎地域において、地域組織･集団による地域福祉活動継続のために必要な地域福祉圏域の再編成のあり方について明らかにすることを目的としている。そのために、各種の地域組織･集団が集積している地域範域（旧村落）を調査対象フィールドとし、地域福祉活動を支える地域組織･集団が基礎を置く地域福祉圏域が弱体化している実態の把握を通じて、過疎地域における地域組織･集団による地域福祉活動にとって適正な空間的・地理的な範域を、合併後の地域福祉圏域とするための検討課題を明らかにすることを目指した。
2015年度は、市町村合併の影響を強く受けている西日本過疎地域（大分県日田市の旧日田市、旧上津江村、旧中津江村）において質的調査（地域組織･集団の代表者、地域福祉活動の参加者・利用者、地方自治体等の関係者に対する聞き取り）を実施した。そのうえで、市町村合併後の地域福祉課題の変化、地域意識、市町村合併の評価などを調査項目とする下記の量的調査を実施した。
・調査の名称：「日田市における住みよい地域づくりアンケート」、実査時期：2016年1月、調査方法：郵送法、調査対象：調査時点で20歳以上の選挙人名簿登載者（旧日田市、旧上津江村、旧中津江村）、調査対象者数：1000人、調査対象地区別配票数：旧日田市400票 旧上津江村300票 旧中津江村300票、抽出方法：無作為抽出、回収数(回収率)：460票(46.0%)
その結果、過疎地域の地域福祉活動にとっては、地域単位の再編成、維持がきわめて重要な意味を持っているが、合併後の過疎地域の状況をみると、地域組織が累積し一定の自立性をもつ地域であった第二社会地区とも重なる地域単位が市町村合併によって地域単位としての機能を失い、集積していた地域組織が機能不全化しつつあることが判明した。
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