2014 Fiscal Year Research-status Report
フランス「福祉国家」の再編の方向-貧困対策とくにアクティベーション策の行方
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25380752
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
都留 民子 県立広島大学, 保健福祉学部, 教授 (00236952)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | フランス / 失業対策 / アクティベーション / 失業保険 / 扶助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）失業者の雇用再確保にむけたアクティベーションの具体策の把握。とくに「雇用安定化法」（2013年）、それらに基づく失業保険制度の2014年改正内容（・求職者登録中の就労所得と手当の併給cumul・手当受給期間の充電的権利droit rechargeable…）を分析した。新しい失業保険は、不安定就労の更なる認可(制度化）がある一方、不安定労働者の保護強化という、ネガティブとポジティブの両面性を確認した。
２）失業者などを対象とする社会的ミニマム（扶助）、とくに積極的連帯手当（RSA）や失業扶助の受給動向の分析。社会党政権のEU指令に基づく「緊縮財政」策のもとでも、若干の給付引上げと、受給者増を確認した。ただし、従来の問題点、とくに40%弱という捕捉率の低いRSA「就労手当」についての根本的な制度改正は未着手状況である。
３）緊縮政策による、地方自治体の再編成（地域圏regionsの統合、県行政の縮小など）、そして福祉・社会保護行政への影響について検討した。とくに県運営のRSAへの影響などを検討した。
以上は、文献研究だけでなく、9月11日から10月8日のパリおよび近郊の現地調査で、雇用事務所（pole emploi)、福祉事務所、公務員組合などのインタビューによって研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年度当初の計画通り進んでいる。ただし、対象とする制度・施策が緒についたばかりであり、政策主体の意図は把握できたが、失業者などへのその影響についてはまだ推察の域を脱していない。
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| Strategy for Future Research Activity |
新たな制度の実際・効果（特に失業者への影響）について調査を進める。
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| Causes of Carryover |
2015年3月に東京での研究会・資料収集などを計画していたが、一身上の都合で実行が不能になってしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の研究会などを、早期に実行する予定である。
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