2013 Fiscal Year Research-status Report

児童虐待発生リスクに応じた要保護児童対策地域協議会の機能強化とチームマネジメント

Research Project

Project/Area Number	25380754
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Prefectural University of Hiroshima
Principal Investigator	松宮透高県立広島大学, 保健福祉学部, 准教授 (10341158)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田中聡子県立広島大学, 保健福祉学部, 准教授 (30582382) 八重樫牧子福山市立大学, 教育学部, 教授 (80069137) 西村いづみ県立広島大学, 保健福祉学部, 講師 (90405522)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	子ども虐待 / メンタルヘルス問題 / 子どもの障がい / 貧困 / 子育て・子育ち / 要保護児童対策地域協議会 / 保育所
Research Abstract	本研究では、要保護児童対策地域協議会(以下、要対協)における、虐待リスク要因（親のメンタルヘルス問題、子どもの障がい、世帯の貧困、子育て・子育ち環境の問題）に対する対応機能の実態把握と課題の明確化を目的としている。初年度に当たる平成25年度には、以下の研究活動に取り組んだ。 (1)要対協に関する先行研究の概観と研究者ネットワーク形成：先行研究は必ずしも潤沢とは言えないが、主な文献・資料の収集を行いその知見の概要を整理した。また、研究者を直接訪ねて意見交換を行ったり研究会を開催するなど、ネットワーク形成に努めた。 (2)要対協の先進活動例に対するインタビュー調査:厚労省より発表された7つの先進活動例をはじめ、先行研究や他の研究者からの紹介に基づいて選定した17(要対協全数の約1％に相当)の要対協を対象としたインタビュー調査を実施した。その結果、メンタルヘルス問題に関しては①要対協自体が専門職を配置するなどメンタルヘルス問題への対応機能を具備しているもの、②要対協は行政機関による調整機能を担い、地域の精神保健医療福祉機関とのネットワークにより対応しているもの、③要対協および地域のネットワークとしても精神保健医療福祉機能が乏しく、十分な対応ができず困難を抱えているもの、という三大別ができた。（3）保育所におけるメンタルヘルス問題のある親に養育される子どもの実態調査:特に虐待死亡リスクが高く問題が補足しにくい就学前の子どもに焦点化して実態を把握するために、保育所における調査を実施した。積極的な調査協力が得られたことから沖縄県の全保育所を対象とした質問紙調査を実施した。年度内にデータの回収・入力を終えることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 当初案では要対協へのインタビュー調査を中心として計画していたが、その協力が順調に得られ調査も年度前半に集中して実施できたため、沖縄県の保育所における悉皆調査をゆとりをもって実施することができた。就学前の子どもがメンタルヘルス問題のある親に養育されている世帯には、低所得や孤立、マルトリートメントなどが発生しやすいことが指摘されている。要対協が捕捉し対応する事例だけでなく、保育所においてどの程度の当該事例が見られるのかを把握することは、要対協の在り方を検討する上で重要な参考資料となる。この分析と結果公表は次年度の課題であるが、背景データの収集にまで踏み込めた点は、計画以上の研究進展ということができる。
Strategy for Future Research Activity	2年度目には、全国の自治体の要対協事務局に対して、悉皆で質問紙調査を実施する。初年度の知見に基づいて質問紙を作成すること、倫理審査を受審すること、調査票および郵送による送付・回収・入力の準備を行うこと、その実施および回収データの分析を行うことが課題となる。調査票には、親のメンタルヘルス問題、世帯の貧困、子どもの障がい、子育て・子育ち環境の問題に対する要対協の支援体制について、具体的な人員配置や連携方法を尋ねるとともに、要対協担当者としての認識について質問する。その分析に基づく報告書の作成や結果のフィードバックは、3年目の課題とする。また、初年度に実施した保育所調査の分析と結果の公表に取り組み、とくに調査協力者である沖縄県の保育所に対してフィードバックを行う予定である。