児童虐待発生リスクに応じた要保護児童対策地域協議会の機能強化とチームマネジメント

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380754
• Research Institution: Prefectural University of Hiroshima
• Principal Investigator: 松宮 透高 県立広島大学, 保健福祉学部, 准教授 (10341158)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部, 准教授 (30582382) ; 八重樫 牧子 福山市立大学, 教育学部, 教授 (80069137) ; 西村 いづみ 県立広島大学, 保健福祉学部, 講師 (90405522)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 子ども虐待 / メンタルヘルス問題 / 要保護児童対策地域協議会 / チームマネジメント / チームコンピテンシー / 研修プログラム / 連携 / 精神保健福祉

Outline of Annual Research Achievements

平成25年度には先駆的な活動例を中心に18自治体の要対協事務局担当者へのヒアリングを行うとともに、要対協以前に最も早く子どもの問題に気づき得る機関である保育所へのアンケート調査を沖縄県において実施した。その結果、支援体制は自治体によって様々であり、その機能水準は要対協の支援体制のみならず地域の資源の多寡やチームマネジメントの如何によって影響を受けることが把握できた。また、保育所においては相当数の困難事例と出会っている一方で、要対協や精神保健福祉機関との連携は必ずしも活発ではない状況も把握できた。
以上のことから、26年度に予定していた悉皆調査によっても要対協の機能が活発に発揮される要因は特定しきれない虞があること、それを明確化できる調査票作成にはさらなる基礎的データの収集が必要であることが明らかになった。
そこで、悉皆調査の方針を見直し、要対協が抱える課題や可能性をより詳細・多様に把握するための質的調査を実施し、その上で改めて量的調査を行うこととした。そのため、26年度は要対協担当者への県単位での集合調査を企画した。同時に、研究の展開として企画しているメンタルヘルス問題のある親に関する支援者の認識共有を図るための研修プログラム開発への予備的調査も兼ねて、以下のような調査デザインを検討した。
すなわち、研修プログラムの提供により本研究をはじめこれまでの研究によって得られた知見の現場へのフィードバックを行い、その場で実施するカードワークを通して、要対協実務者が感じている問題点や課題に関する意見を収集し、それを質的に分析するという方法である。現在までに、1つの県の要対協研修を企画・実施し、そこで得られたデータの分析を終えている。27年度にはさらに５つの県の要対協研修機会を企画中であり、それぞれにアンケート調査と質的調査を行う予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

調査方法を変更したため、進度としてはやや遅れている。ただし、その方法や実施体制については確定しており、順調に協力者確保と調査実施準備は進んでいる。また、初年度から取り組んでいる調査の中間アウトプットについても、27年度中には戸外用の公表を行う目処もついている。今後は、年度内の早い時期に調査を完了し、早急に集計と分析を行う必要がある。

Strategy for Future Research Activity

27年度は最終年にあたるため、要保護児童対策地域協議会における、子ども虐待リスクに対応できる体制整備の課題を明らかにした上で、その具体的方策を提示することを目指す。具体的には、調査協力が得られた６県100以上の自治体を対象に、研修プログラムの試行評価を行う。その際、要対協の支援体制と担当者の意識に関するアンケート調査を実施する。併せて、カードワークによって参加者の肉声を文書データとして収集する。研修プログラムに対する評価については、今後の研究展開に向けた基礎資料として活用する。これまでの調査結果とあわせて、年度内に学会発表、論文投稿の形でアウトプットも行う予定である。

Causes of Carryover

平成26年度に予定していた全国の自治体を対象とした要対協体制に関する悉皆調査を見直し、エリアを限定した質的調査と量的調査の複合による調査方法へと変更した。26年度はその予備的調査と試行を行うにとどめ、本格的な調査実施を平成27年度に持ち越すこととした。その結果、大規模な量的調査を行う必要性がなくなったため、研究予算を27年度に繰り越すこととした。配当予算の多くを繰り越したのは、以上の理由によるものである。26年度には、調査協力依頼と調整を行い、27年度における調査実施の準備を進めた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究代表者の居住するエリアを中心とした6県の県庁と2政令市の担当課と交渉した結果、研修会型の集合調査実施の目処がついている。そこで、調査協力が得られた自治体における要保護児童対策地域協議会担当者の研修会お企画し、その席で調査を実施する。具体的には、調査票への回答（要対協の体制と実態把握、回答者の意識に関するもの）、カードワーク時に記述された文字データの回収、それらの分析を行う。以上により、調査対象範囲は狭めるものの、データの幅や詳細さはアンケート調査よりも優れたものになる見込みである。研究費は、これら集合調査に伴う事前交渉、会場費、消耗品費、通信費などに充てる他、分析時におけるデータ入力作業、スーパーバイズ謝金、データ解析ソフトおよびコンピューターの購入にあてる。また、本研究の報告書冊子の印刷・製本費用として活用し、これを通して調査協力者へのフィードバックを行う。