2017 Fiscal Year Annual Research Report
Model building of IPW that orienting community inclusive care based on Organization of Social Care Professional
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25380763
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
小嶋 章吾 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (90317644)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嶌末 憲子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (80325993)
大石 剛史 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (70326958)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域包括ケア / ソーシャルケア / 専門職連携 / 職能団体 / IPW |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．とちぎソーシャルケアサービス従事者協議会への参与観察の結果、①同協議会からの情報発信・提言の強化、②隣接領域である介護支援専門員の職能団体や自治体との協働、③ソーシャルケアサービス従事者のリタイア後の人材活用、といった課題を整理をすることができた。
２．2017年度とちぎソーシャルケアサービス従事者の日 公開セミナーでは、2015年度に実施した連携スキル向上研修の受講者をファシリテーターとし、「地域包括ケアシステムを推進する多様な人材養成・確保を図るために」とのテーマで、ソーシャルケアサービス領域における多職種（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、医療ソーシャルワーカー、ホームヘルパー等）の参加によるグループワークを実施した。
グループワーク後のリフレクション結果は、①現状認識としては、ソーシャルケアの各領域間での連携が取れているとは言い難いこと、②課題としては、各領域間の相互理解とともに、各領域間をコーディネートできる人材養成や、各領域間で連携することによって生み出すことのできるサービス提供の重要性、③今後の展望としては、情報の共有化といった基本的な課題をすすめながら、いわゆる「縦割り福祉」を廃し、ハード面では、各領域で協働できるネットワークの構築、さらには各領域を統合したセンターの設置による相談窓口の一本化を、また、ソフト面では、地域包括ケアシステムの構築に向けての意識改革が重要である、と要約することができる。
４．本セミナー基調講演（栃木市保健福祉部地域包括ケア推進課 首長正博課長）において、多職種多機関の連携のための情報共有にとって経過記録の重要性について指摘があったことを契機に、研究者代表者らが開発した生活支援記録法研修を栃木市主催により実施するに至ったが、県レベルの職能団体からの提言による自治体との協働のモデルケースとなったと評価できる。
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