生活保護適正化の検証－第1次適正化における福祉事務所の実態を基に－

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380768
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Teikyo Heisei University
• Principal Investigator: 池谷 秀登 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70609627)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 貧困 / 生活保護 / 適正化 / 福祉事務所

Research Abstract

本研究は、生活保護適正化の実態を検証することにより、生活保護行政の適正化施策の問題点を明らかにすることにある。
歴史的に生活保護行政では、受給者が増加する時期には不正受給の指摘が行われ、その対策として適正化施策が実施された。ここでいわれる適正化とは、生活保護費の引き締めを行うために、要保護者を保護から排除する傾向の強いものであることから、その実施にあたっては人権侵害が生じやすく問題とされてきた。
現行生活保護法成立後初めての適正化である第1次適正化の特徴として、在日朝鮮・韓国人がその対象とされた。彼らは、平和条約により外国人とされ審査請求等の法的救済手段がなく、より直接的な人権侵害が生じる可能性が高かったことが挙げられる。第1次適正化は、その後の適正化施策の原型と考えられる。これを検証することで適正化を生活保護の構造及び政策の両面から解明することとした。
平成25年度は、本研究事業の初年度であり、先ず、研究目的に則して第1次適正化当時の生活保護の状況、在日朝鮮・韓国人の置かれた状況についての文献研究を行った。特に、在日朝鮮・韓国人が適正化の対象とされる背景について重視した。第2に検討対象としているA自治体の当時の状況を理解するための資料、当時の地図等を収集しインタビュー等の準備を行った。第3に第1次適正化当時のA自治体の福祉事務所ケースワーカー経験者を中心に個別のヒアリング、及び複数人での対談を企画した。これは、先行研究等で示された適正化の手法の事実確認と、当時の福祉事務所、ケースワーカーの実情を解明するためである。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成25年度では、研究課題に関わる資料収集を中心に行い、第1次適正化当時の福祉事務所職員ケースワーカーからヒアリングの設定、及びヒアリングを始めることができ、おおむね当初の予定通りである。

Strategy for Future Research Activity

平成25年度に取集した資料を検討すると共に、更に必要性の判明した資料の収集・分析を行う。また、平成25年度のヒアリング調査を基に、当時の福祉事務所、ケースワーカーの状態を踏まえて、更にヒアリングを行うことで具体的な第1次適正化の実態を検証していきたい。その上で第1次適正化について実証的に分析を行う計画である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

資料の分析、ヒアリング調査により更に必要となった資料の選定が年度末となり、平成26年度の収集としたこと。また、ヒアリングが予想より近隣で行われ、短時間、少人数であったこと。平成25年度ヒアリングの文書化等を平成26年度に行うこととしたため。
資料分析、ヒアリング調査で更に検討が必要となった資料の収集。ヒアリング調査の実施と前年度ヒアリングの文書化。