2015 Fiscal Year Research-status Report
生活保護適正化の検証－第1次適正化における福祉事務所の実態を基に－
| Project/Area Number |
25380768
|
|---|
| Research Institution | Teikyo Heisei University |
|---|
Principal Investigator |
池谷 秀登 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70609627)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 貧困 / 生活保護 / 福祉事務所 / 適正化 / 在日朝鮮・韓国人 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生活保護第一次適正化の実態を検証することにより、生活保護行政の適正化施策の課題を明らかにすることを目的としている。ここで述べる適正化とは、生活保護費の引き締めを行うために、要保護者を保護から排除する傾向の強いものであることから、その実施にあたっては人権侵害が生じやすいものである。生活保護第一次適正化の特徴として、在日朝鮮・韓国人が適正化の対象とされた。彼らは1952年の『日本国との平和条約』により外国人とされ、生活保護受給についての権利が否定され、生活保護の不利益処分に対して法的救済手段をもたなかった。
平成27年度では、平成25年度、26年度に第一時適正化当時に朝鮮・韓国人居住者が多かったＡ自治体、Ｂ自治体の当時のケースワーカーへのヒアリング、及び平成26年度中に行った文献研究により、第一次適正化当時の在日朝鮮・韓国人の被保護者数と（生活困窮状態の）要保護者数が乖離していないことについて論文にて明らかにした。また、生活保護適正化により在日朝鮮・韓国人の被保護者は激減している（被保護者を1952年に100としたときに、1965年では日本人は86だが朝鮮・韓国人は38となっている）が、この理由については景気動向などだけでは説明ができない。
そこで、平成27年度には在日朝鮮・韓国人被保護者が激減した理由について、前述のヒアリングの他、資料分析、文献研究を行い解明をおこなった。この論文については平成28年度前期に発刊される予定である。ここでは生活保護適正化実施にあたっては、在日朝鮮・韓国人に法的権利性がないことを背景に、適正化がすすめられたことを明らかにした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
在日朝鮮・韓国人に要保護性が認められるものの被保護者が激減した適正化の手法についての行政資料の分析、文献研究を行った。当初は平成27年度中に論文とする予定であったが平成28年度にずれ込んだ。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の論文『生活保護第一次適正化時の在日朝鮮・韓国人の状況』及び平成28年度前期に発表予定論文「生活保護第一次適正化における在日朝鮮・韓国人への対応』（校正中）を基に現在の生活保護行政との関係を検証したい。
|
| Causes of Carryover |
平成27年度中に完成する論文が平成28年度前期にずれ込んだため、これにあわせて学会等で生活保護第一次適正化の検証及び現在の生活保護行政との関係についての検討ができなかったため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
学会等へ参加し生活保護保護第一次適正化の検証及び、現在の生活保護行政との関係について検討を行う。
|
Research Products
(1 results)
