2013 Fiscal Year Research-status Report
保険者類型別地域包括ケアシステムの構築方法に関する研究
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25380783
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
長倉 真寿美 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (70407633)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域包括ケアシステム / 保険者 / 地域差 |
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| Research Abstract |
「要介護高齢者の地域生活を可能にする地域ケアシステムの構造に関する研究」（2009～2011年度科学研究費補助金（基盤研究(C)）実施時に構築した、2002～2008年度の介護保険の保険者別、事業状況、地域属性、医療資源、サービス利用指数（居宅４サービス、施設サービス、施設・居住系サービス、地域密着型サービス）のデータベースに2009、2010年度のデータを新たに付加し、保険者ごとの地域特性やサービス利用状況等の最新データ及び経年変化が把握できるようにした。さらにデータ分析を行い、地域差を明らかにした。各サービス利用指数の最上位と最下位の差を経年でみると、居宅４サービスと施設サービスの利用指数の差は非常に大きい。例えば居宅４サービスは、最も差が小さかった2007（Ｈ19）年度で105.7、最も差が大きかった2004(Ｈ16)年度は167.6である。施設・居住系サービス、地域密着型サービスの利用指数の差は、居宅４、施設サービスとの比較で言えば小さいものの、保険者間の差は決して小さくない。また、経年でみて居宅４サービスの利用指数が高く、施設・居住系サービスの利用指数が低い保険者（グループ１）、居宅４サービスの利用指数が低く、施設・居住系サービスの利用指数が高い保険者（グループ２）、2006年度以降については、居宅４サービス及び地域密着型サービスの利用指数が高い保険者（グループ３）を抽出し、地域包括ケアシステム構築の現状及び課題を明らかにするアンケート調査を実施した。地域包括ケアシステム構築の開始時期は、いずれのグループも「第５期介護保険事業計画から」が最多で、国の指針の影響が分かった。また、例えばグループ３は、地域包括支援センターの評価実施の割合と平均実施回数、独自の生活支援サービスの平均数、地域課題の発見、地域づくり・資源開発機能の会議がある割合が他のグループと比較して高い（多い）等のグループ間の差が把握された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2013年度に実施予定であった、①データベースのアップデート（前述「要介護高齢者の地域生活を可能にする地域ケアシステムの構造に関する研究」（基盤研究(C)）で構築した、2002～2008年度の介護保険の保険者別、事業状況、地域属性（人口、人口密度、高齢者数、高齢化率、財政力指数）、医療資源（老人保健医療給付対象者一人当たり医療諸費費用額、人口10万人当たり医師数、病院一般病床数、一般診療所病床数）、要介護（要支援）認定者一人当たりのサービス利用件数を指数化したもの（居宅４サービス、施設サービス、施設・居住系サービス、地域密着型サービス{2006年度以降}）を入力したデータベースに2009、2010年度データを付加）、②量的データの分析（居宅４サービス利用指数、施設サービス利用指数、施設・居住系サービス利用指数、地域密着型サービス利用指数の行政区分別分布の経年変化や、それぞれのサービス別利用指数の推移からみる地域差の分析及び、それぞれの指数別ランキングから保険者を、経年でみて居宅４サービスの利用指数が高く、施設・居住系サービスの利用指数が低いグループ、居宅４サービスの利用指数が低く、施設・居住系サービスの利用指数が高いグループ、2006年度以降については、居宅４サービス及び地域密着型サービスの利用指数が高いグループを抽出）、③アンケート調査の実施とデータの分析（上記３グループを対象に、地域包括ケアを実現するための５つの視点について、実施状況と課題及び、グループ間の違いを明確にする）を全て計画通りに実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
経年でみて居宅４サービス及び地域密着型サービスの利用指数が高い保険者の役所、地域包括支援センター等の高齢者ケアに関わる機関、社会福祉協議会等を訪問し、アンケート調査では収集できない地域特性、高齢者福祉施策の経緯、サービス提供体制の特徴、地域包括ケアシステム推進事業の進捗と課題等についてヒアリング調査を行う。また、可能な範囲で、公文書の閲覧・入手も行う。ヒアリング調査の対象選定にあたっては、グループ内で結果の比較が行えるようにすることに留意する。さらに、サービス利用指数の分析結果、公文書の精査・解釈、ヒアリング調査結果を使った、三角測量的手法で、ケース・スタディを行う。これにより、居宅４サービス及び地域密着型サービスの利用指数が高い保険者の地域特性、高齢者福祉施策の経緯、サービス提供体制等の特徴、地域包括ケアシステム構築のプロセスと結果、課題をより詳細に明らかにする。また、グループ内での比較結果から、地域包括ケアシステム構築の条件、手順等を検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
計画通りに使用したが、少額の余剰が生じたため。
平成25年度分の余剰分を加え、平成26年度に予定している調査・研究にかかる経費を、計画通りに執行する。
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