2013 Fiscal Year Research-status Report
サード・セクターの持続的活動を支える政策的・社会的基盤条件に関する日英比較研究
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25380784
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20340416)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30340409)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地方自治 / 分権 / パートナーシップ / サードセクター / NPO / 英国 / アカウンタビリティ / 社会的価値 |
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| Research Abstract |
平成25年度においては、主に次の調査研究を実施した。
第一に、英国ブレア労働党政権発足時からキャメロン連立政権に至る間の政策文書及び協働政策に関する英国研究者の主要文献をレビューし、国と地方の関係、自治体職員の行動、自治体と非営利セクターとの関係、住宅供給を通じたコミュニティ形成の実態等について現状把握を行った。また、これらの点に関連して、地方自治、自治体経営及びハウジング・アソシエーションを専門とする英国の研究者にインタビューし、理解を深めることができた。
第二に、英国の連立政権における自治体レベルの協働施策の実態について、主な中間支援組織の職員にインタビューを行った。連立政権では2014年度までの4年で自治体に対し28％もの国庫補助削減を行っており、その結果、非営利セクターの資金調達はより市場志向を強めざるを得ない実態を把握した。
第三に、政権交代によって、自治体業務にどのような影響が及ぼしているのかということについて、自治体職員にインタビューを行った。中央政府は、Localism Act等を通じて自治体の自由度の拡充や個人・コミュニティへの権限委譲を進め、前政権が構築した監査制度も廃止している。しかしながら、自治体に対する国庫補助の削減幅が大きいため、政府からの統制の緩和は、結果として公共サービスの市場化を加速させる方向に向かっており、必ずしも、分権には結びついていない実態を確認した。
第四に、就労困難者の社会包摂を組織の主たるミッションにしている労働統合型社会的企業（WISE）へのインタビュー調査を行った。また、日本のWISEの社会包摂機能をはじめとする特性等について、社会的企業の国際学会（EMES）で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成25年度においては、研究代表者の原田は在外研究のため一年間英国に滞在していたため、本年度の研究課題である英国地方行政に関する文献レビュー、政権交代後の自治体の現状、サード・セクターの現状等について、概ね40団体・人（延べ50団体・人）にインタビューすることができた。そのため、当初の計画で想定していた以上の情報を入手することができた。
ただし、まだインタビュー記録を十分にまとめきれていないため、平成26年度において、その作業をしたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度においては、英国に一年間滞在したため、英国の自治体・サード・セクター関係者に精力的にインタビューすることができた。ただし、その記録のとりまとめや論点整理等については十分に行えなかったので、平成26年度においては、これらの成果の検証を行っていきたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度は、研究代表者の在外研究のため、英国の自治体、非営利団体、研究者等に対して精力的にインタビュー調査を行うことができ、ほぼ予定額を執行したが、端数が残額として生じた。
平成26年度以降については、平成25年度の調査結果の取りまとめを重点的に行いたいと考えている。そのため、予算上は問題なく対応できる。
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