2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study on the policy and social conditions underpinning the sustainability of third sector in the UK and Japan
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25380784
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30340409)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 協働 / パートナーシップ / 委託 / サード・セクター / 公契約 / イギリス / 自治体 / 社会的価値 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度である平成28年度においては、主に次の調査研究を行い、次のような示唆を得た。
第一に、英国バーミンガム市及びサンダーランド市の契約調達に関するインタビューを行い、近年の財政削減の実態とそれに対するサード・セクターへの影響について調査した。サード・セクターへの補助金は他の予算と同様、大半の自治体で極端に削減されている。もっとも、現場レベルでは、単純なコスト削減の限界から、コストを下げながらもサービスの質を確保する契約手法を模索する動きが見られた。
第二に、自治体のサード・セクター向け補助金が大幅に削減された結果、組織間の統廃合やフランチャイズ化が進み、規模の二極化傾向が見られた。他方で、廃止されたコミュニティ施設などを住民グループ自身の手で運営する動きも見られた。これらは、地域の中間支援組織から有形無形の支援を受けており、それが豊かな市民社会の下地になっている実態を確認することができた。このような中間支援組織の支援活動を支えているのは、公的資金だけではなく、信託を受けたアセットの利活用による収益であり、それを促進する制度的な基盤が重要な意味を持つことを理解することができた。
第三に、以上の示唆を踏まえ、日本の配食サービス団体と労働者協同組合へのインタビューを行い、地域コミュニティ形成のプロセスと公的資金の獲得状況を調査した。この結果、日本においても、サード・セクターが英国と同様の水平的なネットワークを形成している実態を確認できた。また、活動の実績や活動年数に比例して自治体から一定の補助金等を受けるようになっていたが、その内容や交付基準等は自治体によってかなり大きな違いがあることがわかった。そのため、今後、サード・セクターの典型的な活動領域を中心に、自治体のサード・セクター向け補助金・委託金の額や交付基準等の実態調査を行っていきたい。
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