2014 Fiscal Year Research-status Report

地域包括ケアシステムのもとでの多元的福祉供給における家族介護の役割と支援のあり方

Research Project

Project/Area Number	25380788
Research Institution	Japan College of Social Work
Principal Investigator	菊池いづみ日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (00533217)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	家族介護支援 / 地域包括ケアシステム / 福祉多元化 / インフォーマル・ケア / 介護保険制度 / 地域支援事業 / 高齢者保健福祉 / 東京都区市町村
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、介護サービス供給主体の多元化のもとで発展してきた介護保険制度が、「地域包括ケアシステム」の構築へと向かうとき、家族介護がインフォーマル・ケアの主体として評価され、有効に機能するにはどのような支援策が必要かを特定地域の市町村をフィールドとした調査をもとに究明することである。また、「地域包括ケアシステム」のもとで、インフォーマルな主体の役割に着目した多元的福祉供給のあり方の理論構築を図ることも目指している。分析対象とする特定地域としては、急速な人口高齢化への対応が重要課題となっている東京都の基礎自治体に焦点をあてることにした。そこで、初年度の平成25年度に、東京都区市町村62団体（全数）を対象とする郵送法による質問紙調査「家族介護に対する支援事業に関する自治体アンケート調査」を実施した。調査結果は、回答者にフィードバックすることを目的とし、概要を報告書としてまとめた。平成26年度は、この調査結果をもとにして、地域包括ケアの推進の観点から、東京都区市町村の家族介護支援策の課題を分析検討した。次年度以降に引き継ぐ検討課題として、得られた成果をまとめると次のとおりである。東京都のように相対的に財政基盤に恵まれた大都市圏においては、自助への期待が高い。要介護者のみならず家族介護者の自立の観点から、直接支援の対象とする事業導入の検討が求められる。地域包括ケアシステム構築にあたっては、全国各地の自治体で多様なあり方が模索されているなかで、家族介護者を統合する視点が重要である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成26年度は、前年度の研究実施計画にあげていた、（１）家族介護支援策に関する実証研究のうち、調査対象となる特定地域の特性を明らかにするための分析検討を次年度に持ち越したため、これを中心に実施した。そのため、平成26年度に計画していた家族介護者ならびに要介護者を対象とする量的および質的調査を当初計画していた年度内に実施することができなかった。また、（２）「地域包括ケアシステム」における多元的福祉供給の理論研究については、平成25年度に収集した情報をもとに、地域包括ケアをめぐる日本の政策・研究動向の整理にとどまった。インフォーマル・ケアの主体としての家族介護の統合のあり方について、考察を深める必要がある。（１）については、平成27年度中に調査を完了し、（２）については、家族介護支援策の先進諸国との比較の視点を加えて考察する予定であり、いずれも研究期間内には目的を達成できる見通しである。
Strategy for Future Research Activity	平成27年度は、これまでに明らかになった東京都の特性を踏まえて、特定地域の日常生活圏域の差に着目した家族介護に対する支援事業の効果について、家族介護者と要介護者に対する量的ならびに質的調査を実施する。この結果をもとに、「地域包括ケアシステム」におけるインフォーマル・ケアの位置づけについて、福祉サービス多元化の観点から総括する。また、「地域包括ケアシステム」のもとでの日本の家族介護支援策の特徴を国際比較研究の視点から明らかにするために、インフォーマル・ケアへの支援策に関する欧米諸国の動向に関する文献研究、ならびに現地調査（イギリスかドイツを予定）を実施する。
Causes of Carryover	平成26年度に計画していた家族介護者と要介護者を対象とする量的ならびに質的調査を実施できなかったため残額が生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成26年度に計画していた調査を次年度に実施し、調査に必要な経費（配票のための通信費、調査票印刷代、データ入力作業謝金など）として使用する。