2015 Fiscal Year Annual Research Report
児童自立支援施設における子どもの意見表明・参加の権利保障のあり方に関する実証研究
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25380791
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
上村 千尋 金城学院大学, 人間科学部, 教授 (10369788)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 児童自立支援施設 / 権利擁護 / 意見表明権 / 参加の権利 / 子どもの最善の利益 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
子どもの最善の利益の保障や子どもの権利擁護を基盤とした施設運営の現状を把握するために，本年度も引き続き児童自立支援施設（計10ヶ所）を訪問し，施設見学や支援の担い手である職員へのヒアリング調査を行った。質問項目は，①生活の諸場面における子どもの意向聴取（意見表明権）の取り組み，②個別処遇にかかわる重要な手続きの際の子どもの意向聴取と情報提供（説明責任）の取り組み，③子どもへの人権教育の取り組み，④施設生活における子どもの参加の促進の取り組み，⑤権利侵害等の相談・救済について，である。また，訪問した施設に施設の「生活のしおり」や「権利擁護指針」，個別処遇の際に用いる文書等のマニュアルを収集し，本研究の検証材料として活用した。
これらの研究活動の結果，子どもの権利保障・擁護を基盤とした施設運営や処遇を進めていくにあたって，①子どもの意見の尊重や参加の促進，②子どもの声を反映した施設づくり，③子どもの権利の視点に立った援助・支援の基準化，④職員集団の専門性の向上等，について各施設が多様な取り組みを行っていることが明らかとなった。その一方で，近年の権利擁護システムの体制化，運営指針等の基準改定，第三者評価受審の義務化といった新たな動きのなかで，従来の処遇理念や処遇方法を検証しながら方向性を模索している現状がうかがえた。意見表明権の保障のあり方については，入所児童の意向と施設（処遇上）の意向が異なる際のすり合わせをどのように行うか，また子どもの年齢や成熟度，抱える特性等に応じて子どもの意向をどの程度重視するのか，要求の対立の際の子どもへの説明責任やフィードバックの仕方等，処遇上の課題が共通なものとして浮かび上がってきた。
本研究で明らかとなった知見を踏まえ，今後も現場が抱える具体的な実践課題を整理しつつ理論構築と環境整備に向けて検証していきたい。
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Research Products
(2 results)
