2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域精神保健福祉におけるソーシャルワークの共通基盤に基づく実践モデルの開発
| Project/Area Number |
25380794
|
|---|
| Research Institution | Doho University |
|---|
Principal Investigator |
平澤 恵美 同朋大学, 社会福祉学部, 講師 (70611804)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | ソーシャルワーク / 精神保健福祉 / 地域生活支援 / 実践モデル / クラブハウスモデル / 国際比較 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
最終年では、前半にデンマーク・スウェーデンのグループホームと日中活動支援の場でヒアリング調査を実施した。特に前回の調査では、日中活動を中心に調査結果をまとめたため、今回は居住支援の場であるグループホームを含めることにより、個人の生活を包括的に捉えるという視点を重視した。その結果、初年度から今年度におこなった北欧の調査結果から、北欧ではノーマライゼーション理念の具現化が実践として展開されており、精神障がいのある人々に対する生活保障と社会福祉サービスの提供が当たり前の権利として社会的に捉えられていることがわかった。そのうえで、これらのサービスの質を高めるために必要な新たな試みの部分については、第三セクターによる活動が担っていることも明らかになった。これらの結果は「福祉国家における精神障がい者の地域生活支援の位置づけ」として論文にまとめている。
また、これまでの調査で明らかになった、アメリカウィスコンシン州の支援レベル別の介入による総合的な地域生活支援体制、及び日本での精神科医療システムと障害者総合支援法によるサービスを中核とした家族包括的な当事者支援について比較をおこなった。これら北欧・北米・日本の３つの視点から、以下の３つの点を示すことが出来た。①３か国の精神保健福祉サービスシステムにおける共通点として、サービス提供では第三セクターの役割が大きく、サービス提供における地方自治体の役割は直接的ではないこと、②日本の地域精神医療保健福祉では、地域差が少なく、ある一定の精神保健福祉サービスが提供されているのに対し、北欧や北米では、法律でサービスが整備されているわけではないため、地域によって異なるシステムの中で、地域別の取り組みがおこなわれていること、③北欧・北米の支援は当事者主体であるのに対し、日本の支援では当事者支援の一部として家族支援が含まれる場合が多いことがわかった。
|
Research Products
(3 results)
