2014 Fiscal Year Research-status Report
地域福祉計画における市町村行政と社協の合同による地域福祉アセスメント方法の研究
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25380797
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
朴 兪美 日本福祉大学, アジア福祉社会開発研究センター, 主任研究員 (10533383)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (60336815)
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / アセスメント / 研究会 / メタ現場 / 概念化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究では、地域福祉の計画的推進、特に地域福祉計画の中で行われている分析的アプローチに注目し、その作業に相当する要素や機能を抽出することで、「地域福祉アセスメント」の概念化の可能性を本格的に検討した。そのために、「地域福祉アセスメント研究会」を組織し、現場（高島市社会福祉協議会・宝塚市社会福祉協議会）のワーカーとともに、メタ現場を形成し議論を重ねた。その結果、地域福祉アセスメントの対象・方法・機能という３つの要件について、以下のように示すことができた。
第１に、地域福祉アセスメントの対象（要素）としては、①地域福祉実践のプロセス・計画の策定段階における文脈のアセスメント、②協議の場の形成に関するアセスメント、③社会福祉協議会およびその事務局組織に関するアセスメント、④事業（プログラム）間の波及性に関するアセスメントという４点を示すことができる。
第２に、地域福祉アセスメントの方法としては、①方法を生み出す協議の場、②実践者（かかわる人々として住民や職員などを含む）による振り返りのプロセス、③チームでの取り組みによる相互作用、④実践者の気づきの記録がベースになる、という４点を集約できる。
第３に、地域福祉アセスメントの機能としては、①事務局組織の合意形成・ベクトル合わせ、②具体的アクションに向けた予測と判断・選択、③中間マネジャーの育成機能（外部者によるスーパービジョン）、④分析的な作業成果（計画書・研究報告書）によるソーシャルアクション・ツールの４点をあげることができる。
これら3つの要件が抽出されたことから、地域福祉アセスメントの概念化の可能性が具体的に見えてきたと考える。但し、上記の内容はまだ限定的なものであり、概念化に向けて、今後さらなる検証や研究が求められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地域福祉計画におけるアセスメントに着目し、計画に関連した取り組みを行っている地域（とくに、高島市社会福祉協議会の計画的取り組み）に関わりながら調査を実施することができた。なお、90年代から計画的推進を行ってきた宝塚社会福祉協議会の事務局長や中間マネジャーが研究会のメンバーとして加わり、高島市・宝塚市の社会福祉協議会の相対化を含め、より幅広い議論が展開できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域福祉アセスメントの概念化に向けて、対象・方法・機能という３つの要件について深めていく。
１）文献調査を通して、地域福祉アセスメントの独自性を明らかにしていく。
２）現地へのフィールドワークを継続し、地域福祉アセスメントの内容を深めていく。
３）研究会を通して、各事例の相対化を試みることによって、地域福祉アセスメントの対象・方法・機能の３要素について精緻化をはかっていく。
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| Causes of Carryover |
フィールドワーク調査を多く行ったため、研究会における「専門的知識の提供」にかかる経費が抑えられた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度の研究成果を出すために、現場の研究協力者に原稿をお願いし、その謝金に当てる。なお、研究成果の冊子づくりにおいて印刷代として使用する予定である。
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