2015 Fiscal Year Annual Research Report
地域福祉計画における市町村行政と社協の合同による地域福祉アセスメント方法の研究
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25380797
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
朴 兪美 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 准教授 (10533383)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (60336815)
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域福祉アセスメント / 戦略性 / 動態性 / 恒常的アセスメント / 計画的推進 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域福祉の計画的推進の中で行われている分析的作業として、「地域福祉アセスメント」を設定し、その基本的な枠組みを示すことを試みる。これは、地域福祉を進めるツールとして計画を用いることができる推進組織がより効果的に分析を進めることができるアセスメントの明確化を提起するものである。
最終年度の研究では、これまでの先行研究を整理し、地域社会全体の網羅的情報による地域アセスメントではなく、地域福祉の推進に焦点化した地域福祉アセスメントの必要性を提起した。それを実証するために、地域福祉の計画的推進を担当した社会福祉協議会の実践者を含んだ研究会の場を通して、アブダクション（直観的帰納）の方法等を用いて、事例分析を行った。そこから、「地域福祉アセスメント」の仮説的な構成要素4つ（計画的推進の文脈、事業の展開・波及性、協議の場の形成、推進組織マネジメント）を示し、実際の現場での活用実績や活用可能性等を検討することができた。
その結果、計画的推進の戦略性と動態性を融合する「文脈」のアセスメント、「事業の展開・波及性」と「協議の場の形成」との関連性、アセスメントの前提条件となる「推進組織のマネジメント」等を含んだ、4要素の相互関連による全体像のアセスメントをもって、地域福祉アセスメントの基本的枠組みを示した。そのプロセスとしては、場を介した「恒常的アセスメント」を提起し、従来の地域アセスメントとは異なる地域福祉アセスメントの独自性を示した。
なお、韓国の実践者を招へいし研究会を行い、地域福祉アセスメントの国際的な議論の可能性についても探った。
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