2014 Fiscal Year Research-status Report
犯罪にかかわる知的障がい者の地域における福祉的支援の構築に関する研究
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25380801
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| Research Institution | Kyoto Notre Dame University |
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Principal Investigator |
酒井 久美子 京都ノートルダム女子大学, 生活福祉文化学部, 准教授 (90240457)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 知的障害者 / 犯罪 / 地域支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①原則として、2か月に1回程度の大津高齢者・障がい者の権利擁護研究会（以下、研究会）を実施した。
②平成25年度から上記研究会で検討し、京都ノートルダム女子大学研究倫理審査委員会の審査を経て作成した「知的障がいのある人の地域支援に関するアンケート調査」を実施した。調査票配付対象は、大津市内の障害者施設等職員（234名配付、192名回収 回収率82.1％）、民生委員・児童委員（障害者福祉分科会）（80名配付、77名回収 回収率96.3％）、大津市障害児者と支える人の会のメンバー(25名配付、21名回収 回収率84％）である。
③平成25年度から引き続き、権利擁護ハンドブックVol.2「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために－少年犯罪の手続きと取り調べの可視化について」発行に向けて、専門的な視点から研究会出席者の助言等を得て、検討した。
④②の結果（一部）を関西社会福祉学会（3月21日）にて自由研究発表をおこなった。
⑤平成25年度に発行した、権利擁護ハンドブックVol.1改訂版を活用し、配付先のさまざまな地域、組織・団体からの依頼に対し、講演、研修会等おこなった。大津市内にとどまらず、地域で知的障がい、知的障がい者に対する理解促進に向けた活動展開ができつつあると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成25年度の調査票作成の遅れから、調査実施、分析等が少しずつ遅れたことと、権利擁護ハンドブックVol.2の内容を検討するに当たり、詳細部分の変更、修正をおこなっているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、調査結果をもとに、地域住民等の理解促進に向けて、地域啓発活動等の展開を実際に進めていく。また、権利擁護ハンドブックVol.2を発行し（6月末予定）、多くの関係者に配付するとともに、それを活用した講座等を企画していく予定である。
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| Causes of Carryover |
権利擁護ハンドブックVol.2の発行を予定していたが、内容や事例等の検討に時間を要したため、発行が次年度にずれ込んだため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
権利擁護ハンドブックVol.2の印刷製本費と配付に要する費用に充てる。
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