2015 Fiscal Year Research-status Report
犯罪にかかわる知的障がい者の地域における福祉的支援の構築に関する研究
| Project/Area Number |
25380801
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Notre Dame University |
|---|
Principal Investigator |
酒井 久美子 京都ノートルダム女子大学, 生活福祉文化学部, 准教授 (90240457)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 権利擁護 / 知的障害者 / 犯罪 / 地域支援 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
①従来通り、原則として2か月に1回程度の大津高齢者・障がい者の権利擁護研究会（以下、研究会）を実施した。
②平成26年度に実施した調査の結果を報告するため、6月に開催された日本地域福祉学会にて研究発表をおこなった。
③権利擁護ハンドブック Vol.2「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために－逮捕の連絡を受けたら（少年編）－」(以下、権利擁護ハンドブック）の発行のため、研究会活動では内容の検討、作成、修正、確認作業を繰り返し実施した。
④③を踏まえて、9月には権利擁護ハンドブック（1000部）を印刷・発行し、障がい者施設、社会福祉協議会、地域生活定着支援センター、警察、親の会などへ配付し、理解と協力を求める活動を実施した。
⑤権利擁護ハンドブックの発行を記念して、12月14日には「行列のできる!?法律相談―知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために－」の開催、12月16日には、地域生活定着支援センターと協働し、「平成27年度 福祉的支援等協力事業所部会（研修会）ふくしのちから～私たちができること～」と題して、研修会を開催した。単に、権利擁護ハンドブックを発行し、配付するだけではなく、多くの市民、関係者の理解を促進するための活動をおこなうことができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、3年間の研究を計画していたが、調査の分析方法について多方面から分析方法を再検討した結果、見直す必要が生じたため、調査分析に想定以上の時間を要したこと、また研究代表者の学内における業務が最終年度に多忙を極めたことから、予定していた研究のまとめ（報告書の作成）に至らなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
上述のように、予定していた研究のまとめ（報告書の作成）を中心に取り組むとともに、今後の研究活動を継続・発展させていくために、知的障がい者がおかれている状況を多方面から情報収集し、見極めたうえで、現代社会で求められている地域支援について、さらに研究会活動で検討していく。
|
| Causes of Carryover |
実施した調査の分析方法を再検討する必要が生じたため、調査分析に時間を要したため
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初予定の3年間の研究を総括し、報告書の作成を中心に、研究会活動を継続して実施する。
|
