2016 Fiscal Year Annual Research Report
The current status and issues of the regional community support centers for offenders: potential of social firms and the importance of understanding and support from local communities
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25380807
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
浜井 浩一 龍谷大学, 法学部, 教授 (60373106)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ソーシャルファーム / 地域生活定着支援センター / イタリア / ノルウェー / 就労支援 / 社会復帰 / 更生 / 再犯防止 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、罪を犯した者の社会復帰（更生）を支援するために設立された地域生活定着支援事業が運用されるようになったことで可視化された課題を明らかとし、それらの課題を克服する方法をソーシャルファームの活用など諸外国の先進的な取り組みを参考に検討しようとするものである。
当初、本研究は3年間で完遂する予定であったが、研究を進める中でイタリアのソーシャルファームを活用した受刑者の就労支援など新たな研究課題が見つかったため、より内容の充実した国際シンポジウムを開催するなど研究の充実を図るため研究期間を1年間延長した。
平成28年度は、前年度に刊行した「地域生活定着支援センター業務に関する調査報告書」を公表し、広くその成果を共有するために、第43回日本犯罪社会学会年次大会においてミニ・シンポジウム「地域生活定着支援事業の現状と課題-地域生活定着支援センターに対する調査結果から見えてきたもの- 」を開催した。
また、イタリアにおけるソーシャルファーム(社会協同組合)を活用した受刑者の社会復帰支援の具体例を調査するためミラノのボラーテ刑務所及び社会協同組合(刑務所レストラン等)を訪問し、受刑者や担当者に対するインタビュー調査を実施した。
最後に、本研究の総まとめとして、イタリアから前ボラーテ刑務所長で、現イタリア司法省保護局長のLucia Castellanoと欧州社会的企業研究所研究員のSara Depedriらを招いて平成29年3月20日に龍谷大学において「日伊シンポジウムボラーテ刑務所の奇跡～ソーシャルファームを活用した社会復帰～」を開催した。ソーシャルファームが単なる受刑者の就労支援を行う組織ではなく、その活動を通して刑務所の中と外の地域社会をつなぎ、受刑者だけでなく、地域社会に対してもその活性化や包摂性を高める方向で貢献していることが議論された。
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| Remarks |
本研究の総まとめとして実施した日伊シンポジウム「ボラーテ刑務所の奇跡～ソーシャルファームを活用した社会復帰～」の概要報告、当日のYoutube動画、基調講演録などを龍谷大学矯正・保護総合センターのHPに掲載。
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