2013 Fiscal Year Research-status Report
居住支援型社会的企業による包摂型コミュニティ実践モデルの開発
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25380812
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka University of Human Sciences |
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Principal Investigator |
石川 久仁子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 准教授 (40411730)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
全 泓奎 大阪市立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00434613)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 居住困窮 / 居住支援 / 社会的企業 / 野宿生活者 / 若者の不安定居住 / 精神障害 / 生活支援付き住宅 |
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| Research Abstract |
初年度は居住支援型社会的企業とは何かについての定義に着手し、国内外の既存研究の精査および全国各地の居住支援型社会的企業の現状を把握する視察活動をおこなった。
改めて居住困窮、不適切な居住環境といっても、非常に多様な様相がある。困窮グループも様々である。2013年度はまず最も代表的な居住支援である野宿生活者への居住支援の現場の視察からスタートした。野宿生活者への居住支援実践として、大都市圏での実践としてはNPO法人自立支援センターふるさとの会（東京都山谷地区）とNPO法人ささしま共生会（名古屋市笹島地区）、地方都市としてはNPO法人ほっとプラス（埼玉県大宮市）、のわみ相談所（愛知県一宮市）における野宿生活者および生活困窮者への居住支援活動の視察をおこなった。これらの実践は炊き出しや巡回相談活動を中心としながら、野宿生活者、生活困窮者を地域内の民間賃貸住宅を借り上げた生活支援付きの居宅へとつなげていた。しかし、背後に発達障害や精神障害、薬物依存などの課題を抱えた入居者が少なくないことも再確認した。野宿生活者以外の対象者への居住支援活動として医療法人成光会およびNPO法人オレンジハウジング（愛媛県宇和島市）による精神障害者の退所支援事業、NPO法人暮らしづくりネットワーク北芝（大阪府箕面市）による若者の不安定居住層を対象としたシェルターおよびまちづくりの拠点のひとつとしてのコミュニティハウスの活動の視察もおこなった。これらの現地視察においては、実践者との意見および情報交換も重視、2月にはそれぞれ野宿生活者と精神障害者への居住実践をおこなっている実践者を複数招いたセミナーを開催し、日本各地における居住困難の現状について理解を深めた。なお、海外における居住実践の把握としては9月に韓国、10月に中国において情報収集をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は寄せ場・在日コリアン集住地という地域ごとに検討を行う予定であった。しかし、居住支援型社会的企業が新しい存在であり、どれぐらいの実践の広がりがあるのか、どのようなパターンが存在しているのか整理しきれていないこともあり、まず代表的である野宿生活者への居住支援実践の視察からスタートした。また、当初実践者を招集しての定期的な研究会を設定していたが、関係者の調整が難しく、視察や居住支援に関する諸研究会における情報・意見交換から始めている。その結果、改めて居住支援型社会的企業を論ずるための、前提議論を整理することができた。
すなわち、居住困窮の背景およびその定義、居住困窮の歴史、居住困窮におちいりやすいグループ、居住支援を担う主体とそのアプローチの整理である。早川は1997年に住居は人権であると述べたが、その後古川孝順など後続の研究者によって「生存の基盤としての住居」「福祉の基礎としての住居」の重要性が確認され、改めて「人権としての居住権」が確認されている。また、居住困窮は古典的にはスラムや不良住宅、1990年代以降ホームレス状態を典型とされているが、たとえ屋根があったとしても低質な住宅水準や居住権を脅かす状況があること。居住困窮におちいりやすいグループとしては①野宿生活者、②外国人、③障害者（精神・知的・身体等）、④単身高齢者、⑤若年者である。主体とアプローチに関しては、本研究はあくまで社会的企業による居住支援がテーマではあるが、やはり行政府による公的セーフティネットのあり方・変遷が居住困窮のキャッチアップを左右していることから研究せざるを得ないことが確認できた。その上で、従来型の社会福祉法人などによる入所施設、そして新たな手法としての社会的企業等の新たな民間主体による居住と公的な生活困窮・ケアなどに関わる相談支援機関との連携が社会的企業の成立のカギとなっていることがわかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2013年度の視察およびセミナーなどを通じて、居住支援をめぐる大枠は明らかになった。多種多様な居住困窮者、公私の支援団体、支援内容の交錯こそがまさに居住支援現場の特徴であることが明らかになってきた。藤井（2012）は「さまざまな社会問題（高齢化問題、環境問題、子育て・教育問題など）を市場として捉え、その解決を目的とする」事業体が社会的企業なのではなく、多様な目標と多様なステイクホルダーの参加、多元的経済を担う存在が社会的企業であるとし、社会的企業の要件としてハイブリッド性をあげている。2013年度の視察結果から居住支援という領域は行政、企業、住民団体、社会福祉法人などとの連携・協働をもって初めて成り立ちえるものであり、社会的企業に多機関の協働を実現させるハブ機能が期待されている。2014年度は地域や居住困窮グループの枠を広げつつも、居住支援型社会的企業に関わる多様なステイクホルダーへのインタビューを加えながら更なる事例検討をおこなう。
さらなる視点としては、2013年度の視察・セミナーでは居住支援型社会的企業の概観を捉え、居住支援において活用される住居は概ねシェルター・中間施設・一般住宅の３つのパターンで活動されていることが確認できた。2014年度はこれらの施設・居住の連続性については検討する。また、実践者を中心とした研究会（3回予定）を開催、昨年同様に韓国における居住支援実践の情報収集をおこないつつ、これまでの研究結果を中間的にまとめ、報告するセミナーなども実施する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
想定以上に居住支援に関わる取り組みが拡がっていることが判明し、予備的活動と実践モデルの枠組みを設定するためのヒアリングと優先した。そのため、当初予定していた実践者を含めた研究会実施にむけての調整が遅れた。
実践者を含めた研究会の実施をめざしつつ、事例研究の拡大とその結果の共有・拡大のための費用に使用する。
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Research Products
(1 results)
