2013 Fiscal Year Research-status Report
障害児等の家族支援プログラムと家族QOLアセスメントの開発
| Project/Area Number |
25380830
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Tokyo University of Social Welfare、Junior College |
|---|
Principal Investigator |
小林 保子 東京福祉大学短期大学部, こども学科, 教授 (30435234)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 障害児 / 家族支援 / 家族QOL / 家族QOLアセスメント |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、障害がある子の家族支援プログラムの作成と家族QOLアセスメントの開発を目的に、柱となる3つの研究（研究I、II、III）を通して4か年にわたり行うものである。研究Iは、日本版障害児の家族QOLアセスメント作成のための調査研究であり、研究IIは、米国等諸外国における家族支援サービスの実態及び家族QOLアセスメントの活用に関する調査研究、そして研究IIIは、障害児（者）の家族支援サービスのプログラムの作成に向けた調査研究である。これらの研究は相互に関連しており、年度によっては同時進行で進めていく計画である。
初年度にあたる平成25年度は、研究Iの基礎研究となり「障害児の家族アセスメント作成のための基礎調査」を行うための文献研究を実施した。文献研究から海外で開発された二つの家族QOLアセスメントの開発と活用等に関する研究の存在が浮かびあがった。平成25年度前半は、さらにその二つに焦点をあてた文献研究を進め、それらに関する研究動向や家族QOLアセスメントとしての特徴を明らかにし、第51回日本特殊教育学会で発表した。年度後半は、日本版のアセスメントの基礎調査を実施するためのベースとなるアセスメントしていずれのツールが適当であるか検討した。2名の翻訳者により翻訳を実施し、浮かび上がった問題点などから検討を試みた。これら二つの比較研究については、平成26年に開催される第52回日本特殊教育学会で報告予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の全体構想は、障害児（者）の家族がよりQOLの高い生活が享受できる社会環境の充実を目的に障害児（者）の家族支援サービスの体系的構築とサービス提供で活用する障害児（者）の家族QOLアセスメントの開発を行うことである。
本研究期間においては、障害児（者）の諸外国の障害児等の家族QOLアセスメント（日本版）の試作案の作成を目的とした基礎調査を行うための準備をほぼ終えたところである。文献研究を通して、欧米における先行研究の中から、米国で開発されたBeach Center FQOL Scaleとカナダを中心とするチームが開発したアセスメントツール「Family Quality of Life Survey(FQOS-2006)の二つに着目し、開発の動向及びアセスメントの特徴等についてさらに文献研究を行うと共に、翻訳を実施、二つのアセスメントツールの日本語版試案を作成した。この過程を通し、見出された国内版として有用性や課題についてさらに検討し、基礎調査の内容の検討材料とした。基礎調査は、平成26年度上旬に実施する計画である。上記を踏まえると、初年度の研究は、概ね順調に進められたと考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、上半期に「障害児の家族アセスメント作成のための基礎調査」を実施する。研究のさらなる円滑な推進を図るため、調査結果の集計及び分析は、当初予定していた1名の研究協力者に加え2名体制で進めることとする。また、今年度下半期には、家族支援に関するシンポジウムを開催する。このシンポジウムを通して家族支援に関する新たな考え方、サービスの方向性を検討し、家族支援プログラムの体系的構築に向けた研究へとつなげる予定である。
平成26年度の下半期に予定している米国とカナダにおける家族支援サービスとFQOLの活用に関する訪問調査は、別々での実施から1回の旅程で実施できるようスケジュール調整を図り、効率的に実施していく。それにあたっては、早い段階から、訪問調査の計画を立て、準備していく必要がある。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
文献研究と翻訳の作業の時間を見積もって、基礎調査を平成25年度下旬、もしくは平成26年度上旬の実施を想定し、初年度の予算に計上していたが、平成26年度上旬に実施することとなった。それを受け、調査費として平成25年度に計上した諸費用を繰り越すこととした。また、学会発表が近隣の都内で実施されたため、交通費及び宿泊費等の諸費用が予定した額より少額にとどまった。
平成26年度に基礎調査を実施するにあたり、調査を行うための諸経費と集計・分析を行うための諸経費（人件費・分析ソフト購入費）として使用する予定である。また今年度は、家族支援に関するシンポジウムの開催を新たに企画している。このシンポジウムを通して家族支援に関する新たな方向性を探り、家族支援サービスの体系的構築につなげる予定である。このシンポジウム開催にあたっての事務費用に一部あてる予定である。
また平成26年度分として請求した助成金は、当初計画していたとおり、海外での訪問調査を実施するための諸経費として使用する予定である。
|
Research Products
(2 results)
