2015 Fiscal Year Research-status Report
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25380875
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
坂井 敬子 静岡大学, 大学教育センター, 講師 (90607665)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 睦 (夏堀睦) 常葉大学, 保育学部, 准教授 (60434536)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 保育士 / 離職・退職 / キャリア発達 / 保育士業務 / 保育行政 / 職場定着 / 保育士養成 / 職業理解 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，保育士の職場定着と長期にわたるキャリア形成を促す提案をするために，以下の研究を行うことを目的としている。①（平成25-27年度）退職の意思決定をした保育士と園内の関係者にインタビューを実施し，退職保育士がキャリア継続を断念する理由，退職意思決定のプロセスを検討。②（平成28年度）左記①をもとに，退職意思とその要因を測定する質問紙を開発・実施し，キャリア形成阻害要因と退職意思との関連を検討。平成27年度においては，下記の3点の実績を得た。
【1】前年度末までに実施した14退職事例に関するインタビュー調査の分析・考察：特に退職者の「業務負担感」に焦点を当てた。業務負担を感じる内容カテゴリー（仕事量が多い，管理職に就く，持ち帰りの仕事がある，子どもや保護者への対応の困難さ，書類業務，等）を明らかにした。また，このような業務負担感は，退職当人だけでなく，関係者やその周辺でも一般的といえ現場の過酷さを示し得ること，中には退職当人にとっての業務負担感が関係者には認識されない場合もあることを示した。
保育者(士)の業務負担感については，本研究の集大成として実施予定の質問紙調査によって，退職意思との関連を検討する必要があることが示唆された。
【2】退職事例に関するインタビュー調査の蓄積（5退職事例）：年度末において，上記①に関わるインタビュー調査を実施した。この分析・考察は平成28年度に行う。
【3】これまでの研究成果に関する論文刊行・学会発表：平成27年度に刊行された論文と学会発表では，上記①の予備的調査として位置づく，公立保育園園長経験者へのインタビュー調査の分析結果を示した。分析結果を踏まえて，中等教育においては，「保育者(士)」を目指すものへのキャリア教育として，適正で現実的な職業イメージを養成する必要性を示唆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度末で終了する予定であった本研究のインタビュー調査対象事例の蓄積は19件である。退職本人以外にもその人をよく知る周辺関係者（退職1名につき1-3名）にも実施を行い多層的なデータを得ているものの，下記の点で事例数は不足気味であると考えている。
①退職をもたらした要因と退職者の属性（年齢層や職位）との関連について考察を深めるには十分でない。
②平成27年は子ども・子育て支援新制度が施行された年であった。本研究におけるインタビュー事例数は，施行前が14，施行後は5であり，施行後の事例数を施行前と同等にする必要があると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は，当初の計画通り，大規模質問紙調査を行い，保育者(士)キャリア形成の阻害要因と退職意思との関連を検討する予定である。
ただし，前項に記載のとおり，インタビュー事例について，数の蓄積を引き続き行いたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
インタビュー対象者が公務員であることが多く，謝礼が不要であることが多い。
また，複数のインタビューを1日で行うことが多く，交通費が低額に抑えられている。
退職者へのインタビューとなるため，年度末に実施，そのテープ起こし費用の発生は翌年度となる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は大規模質問紙調査を実施するが，その効率化のため，調査用紙の印刷，その発送，入力業務を外注するため，高額経費が発生予定である。
加えて，国際学会での発表を予定しており，学会参加費や英文校閲が高額となる。
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