2015 Fiscal Year Annual Research Report
裁判員裁判に寄与する情状鑑定の在り方と判決前調査制度の導入可能性に関する研究
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25380952
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| Research Institution | Komazawa Women's University |
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Principal Investigator |
須藤 明 駒沢女子大学, 人文学部, 教授 (20584238)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 吉生 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20315716)
村尾 泰弘 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (30308126)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 准教授 (60586189)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 情状鑑定 / 判決前調査 / 犯情と一般情状 / Mitigation Specialist / 治療的司法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は，8回の研究会を実施し，これまで行ってきた情状鑑定の課題と今後の展望を整理した。特に，弁護士から依頼される情状鑑定と米国の公設弁護人事務所で働くMitigation Specialistとの相違について検討した。また，現役の裁判官にインタビュー調査を行い，裁判官から見た情状鑑定について意見を聴くことができた。さらには，本年度が研究の最終年度となるため，その集大成として公開シンポジウムを行った。以下，これらの具体的な内容を記す。
まず，情状鑑定の質的検討に関しては，前述した研究員メンバーによる検討会のほか，研究員の有志が家庭問題情報センターで行っている鑑定事例の研究会に5回，日弁連が主催する事例検討会に3回出席した。特に後者については，研究員が鑑定を担当した事例を検討したこともあって，鑑定結果と情状事実の関係，効果的なプレゼンテーションの在り方等について有意義な意見交換ができた。
学会活動では，日本心理臨床学会及び日本家族研究・家族療法学会でそれぞれ情状鑑定に関する自主シンポジウムを行った。前者では，情状鑑定人が法廷で証言する場面をロールプレイで再現するなど，普段馴染みのない心理臨床家でも情状鑑定の実際を視覚的に理解できるよう工夫をした。後者は，情状鑑定を通じて被告人及び被告人の家族をどのように支援していくのかという治療的・援助的側面に焦点を当てた。また，各研究員が，日本犯罪心理学会等で研究発表を行った。
その他，平成28年2月14日，日本女子大学において「情状鑑定の現状と課題－判決前調査制度への展望－」と題する公開シンポジウムを行った。刑事法学者の基調講演に続き，研究員メンバー，弁護士，実務家が加わってのシンポジウムという構成であった。法学者，弁護士，教育関係者，学生など100名近くの来場者があり，情状鑑定の実情を広く伝えられたとともに活発な討議ができた。
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