2014 Fiscal Year Research-status Report
資本主義社会確立期の北海道における小学校と地域社会－教育「拡充」「発展」の実態－
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25380999
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
坂本 紀子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40374748)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育所 / 特別教育規程 / 北海道 / 小作制農場 / 地主制 / 資本主義社会 / 特別教授場 / 義務教育免除地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実施計画では、1908年に実施された北海道庁令「特別教育規程」の改正に伴い、その規程が地域社会にどのように機能し、移住民がいかに対応したのかを明らかにすることが予定されていた。分析対象地域を音更村（十勝地方）および斜里村（網走地方）に設定し、以下のような結論を得た。
1908年の「特別教育規程」改正により、北海道では尋常小学校の代替機関である「教育所」、「特別教授場」という初等教育機関の設置を認可した。この教育機関は、施設設備、教育内容共に尋常小学校の基準、規程よりも「簡易」に設置、設定できるという特徴を持っていた。
日本の資本主義社会が確立していく過程には、地主制による小農民経営の確立という実状が基盤としてある。当該時期がまさに、その体制が確立していく過程であった。この時期、北海道移住民が増加し、「小作制農場」と呼ばれる大規模農地を持つ小作人が増加した。北海道の村落構造においては、少ない戸数で財力がない人びとが子どもの就学先として設置できる初等教育機関は、「教育所」や「特別教授場」であった。分析対象地域の音更、斜里の人びとは、そのような状況の中で「教育所」「特別教授場」を設置し、子どもたちを就学させていた。
音更には、「義務教育免除地」が存在した。「義務教育免除地」は第2次小学校令に規定された、小学校の設置負担が困難な地域に許可されたものであるが、財政的理由のみではなく、地域社会にとっては、就学率を低迷させる地域を排除し、それを高めるための手段でもあった。
上記、明らかとなった内容から、当該時期の北海道では、尋常小学校、教育所、特別教授場という初等教育機関が存在し、したがって、3層構造の階層的格差を持つ初等教育機関と教育課程内容の複線的構造があったといえる。以上の結論は、これまで明らかにされなかった、近代北海道における資本主義社会確立期の教育のありようである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究実施計画に記した内容をほぼ達成したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究成果をふまえ、今後は鉱業地域を対象にして地域における教育の実態を明らかにする。さらに、平成27年度の研究実施計画に記したように、1916年の「特別教育規程」改正後の初等教育機関の地域における役割を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
研究調査のための交通費が、早めの予約により、予定よりも安い金額で済んだため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
来年度の旅費に活用する。
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