2014 Fiscal Year Research-status Report
近代教育政策定着過程における中央と周縁に関する研究－地域の人材育成と高等中学校－
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25381030
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
小宮山 道夫 広島大学, 文書館, 准教授 (60314720)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育史 / 学力観 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
岩手県では総務部法務学事課において永年保存文書となっている明治期行政文書簿冊136冊を閲覧（明治17年度39冊、同18年度25冊、同19年度30冊、同20年度26冊、同21年度16冊）（「岩手県永年保存文書目録第1集（明治以前から昭和19年）」中より）、2948コマの資料撮影、県立図書館にて『岩手学事彙報』ほか2662コマの資料撮影を行った。
山形県では山形県総務部学事文書課にて1335コマ、県立博物館教育資料館にて『山形県庁日誌』ほか650コマ、山形大学にて達磨寺村文書842コマの資料撮影を行った。また山形県立図書館「遊学館」にて出羽新聞他173枚の複写を行った。
秋田県では秋田県立文書館にて『秋田県通常会々議日誌』ほか県議会および県庁学事関係簿冊等1553コマの写真撮影を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画初年度の進捗状況の都合により、平成26年度は前年度から繰り延べていた山形県と岩手県の調査を実施し、予定していた宮城県調査と福島県調査は実施できなかった。
しかし宮城県に関しては過去の調査等によりおよその資料状況を理解していることから、資料状況を把握できていないのは福島県のみの状況である。このため3年間の調査計画のうち8割弱は完遂していると理解しており、平成27年度に福島県調査と各県の補完調査を実施することにより当初計画の成果が見込めることから上記の区分とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は未調査となっている福島県調査を実施する。県庁文書の状況を把握した上で、福島中学校（現 県立安積高等学校）、会津中学（現 県立会津高等学校）、石川義塾（現 学校法人石川高等学校）関係資料の調査を中心に実施する。宮城県調査については宮城県尋常中学校（現 仙台第一高等学校）、東北学院（現 東北学院高等学校）関係資料の調査を実施する。併せて既調査県の補完調査を行う。
これらを通じて平成25年度以来の資料調査により把握した第二高等中学校に関わった第二区域内の尋常中学校関係資料について整理するとともに、二高文書のうち、これまでに撮影できなかった教育内容に関わる簿冊の完全撮影につとめ、収集した各史料を精読し、生徒移動の実態に重点を置いて分析する。またこれまで明らかにした二高の内部規程（「校規」「内規」「職務」「君理・内規・通達」「生徒例規」など）による制度設計をもとに、生徒に関する規則の運用の実態について分析する。
以上の検証作業もとに第二高等中学校の教育内容・水準・機能との比較を通じ、第二区域（東北地方）における尋常中学校の教育水準と人材供給関係について考察をまとめる。研究成果の一部を専門学会にて報告するとともに、収集した文書画像データや調査報告等のテキスト類の保存・蓄積・データベース構築を随時実施した上で報告書を作成する。
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| Causes of Carryover |
前年度に実施できなかった調査を繰り延べて実施し、かつ本務業務の都合により調査日程を増やすことができなかったため、26年度計画に影響した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度に実現できなかった福島・宮城両県の調査旅費として充当するとともに、成果報告書執筆のための関連文献・図書の購入に充てる。
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Research Products
(1 results)
