地方自治体における図書館施策の論理と戦略に関する調査研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25381063
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 泉山 靖人 東北大学, 教育情報学研究部, 助教 (00322983)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 公共図書館 / 図書館施策 / 行政課題 / 指定管理者制度 / NPO / 学社連携

Outline of Annual Research Achievements

2014年度は理論的研究とともに、複数の調査を実施した。
調査対象および調査の概要は次の通りである。①札幌市こども未来局、同市民まちづくり局、札幌市教育委員会（まちづくりや青少年育成に関わる施策および学校図書館の地域開放事業に関する聞き取り調査）、②札幌市立中央図書館（街中設置のカウンターサービスに関する視察）、③北海道大学附属図書館（ラーニングコモンズおよび学生支援に関する聞き取り調査）、④新潟県立図書館（資料アーカイブおよび電子書籍サービス等のデジタル化に関するフォーラム参加、および震災資料・地域資料のアーカイブに関する視察）、⑤熊本市立植木図書館、同男女共同参画センター（熊本市の図書館ネットワークに関する訪問調査および視察）、⑥熊本市立城南図書館（指定管理者運営図書館の訪問調査）、⑦くまもと森都心図書館（指定管理者制度およびビジネス支援に関する訪問調査）、⑧一関市立図書館（東日本大震災後の図書館サービスに関するフォーラム参加、および図書館の災害対応に関する視察）、⑨千代田区立千代田図書館（旧内務省委託図書および古書カタログを活用した事業展開に関する研究会参加）。
また、フォーラム等への参加により瀬戸内市立図書館、津山市立図書館、鳥取県立図書館、安来市立図書館、伊万里市立図書館、鶴ヶ島市立図書館、陸前高田市立図書館、岩手県立図書館、神戸大学附属図書館の取組等についての情報を収集した。
昨年度に作成した日本図書館協会公表の資料に基づいて作成したNPOが指定管理者となっている公共図書館リストは、最新のリストに基づいてアップデートするとともに、自治体人口等を新たに追記した。
これまでの成果の一部は、科学研究費補助金研究「東日本大震災と教育に関する総合的研究」（研究代表：藤田英典）「大学の取組」研究グループ研究会で報告するとともに、資料を提供した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度実施予定としていた自治体調査のうち、2013年度が指定管理期間の最終年度であることを理由に延期していた調査は、指定管理者の交代が確認されたため中止とし、新たな調査対象を選定した。当該自治体についても指定管理期間の最終年度であったが、2015年度からの継続が確認されたこともあり次年度繰越による実施とした。これらの調査については、実施は延期したものの予備調査は終了しており、早期に調査実施が可能である。
また、研究成果の公表に関しても、調査をおこなった事例については公表の準備が進んでおり、2015年度中の発表が可能である。以上のことから、本研究はおおむね順調に推移していると判断する。

Strategy for Future Research Activity

2015年度は、予備調査が終了した自治体に関する調査を実施するとともに、僻地等の社会インフラの整備において課題があると考えられる自治体の調査を実施する。
また、公立図書館の運営方針策定にあたって、当該自治体の政策課題との密接な関連が指摘されている事例について調査をおこなう。
以上の研究成果を教育制度学会等において公表するとともに、調査の成果を含む報告書を作成する。

Causes of Carryover

指定管理期間最終年度であり、次期指定管理者の選定結果が確認されなかった自治体を対象とする調査計画について、調査経費（旅費）を2015年度に繰り越すこととした。

Expenditure Plan for Carryover Budget

予備調査は終了しており、2015年度に改めて調査依頼を実施し、訪問調査経費として2015年度請求額と合わせて使用する予定である。