地方分権下における教育委員会の機能変容に関する先駆的研究

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25381078
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Hyogo University of Teacher Education
• Principal Investigator: 大野 裕己 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (60335403)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 古田 薫 京都聖母女学院短期大学, その他部局等, 教授 (40556049) ; 青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 教育委員会 / 教育行政 / 教育政策 / コンサルティング / 教育関連企業

Research Abstract

以下の研究作業を進めた（平成25年10月、平成26年３月に研究会を開催し、研究代表者・研究分担者で分担して研究作業を進めた）。
まず、米国における民間機関（教育関連企業）の教育行政関与の経緯について解題した。公立学校への企業関与の実験的取組が歴史的に蓄積されてきた同国では、少なくとも1990年代初頭には、学区等の教育政策立案・実施にかかる民間コンサルティング事例が生まれていた。そうした教育行政のコンサルティングの萌芽的状況、そして同国の教育アカウンタビリティ制度形成に伴う学区･学校の管理運営にかかるサービスを提供する教育関連企業が増加しそれら機関への業務委託が普及した過程について考察した。
次に、現在同国で教育行政機関対象のサービスを提供する主要な民間企業数社を取り上げ、その組織や事業内容等のプロフィールについて検討した。それらの企業においては、学区・学校（Education Management Organizationsを含む）向けの診断評価サービス、改善計画立案･過程管理サービス、スタッフ職能開発サービスなどの数タイプのサービスを提供していることが確認された。このとき、一部の企業のサービス内容について、同国の伝統的な地域認証評価協会の事業と類似する点が多くみられることが関心深いポイントとして検討された。
以上の研究作業と並行して、米国側研究支援者と連絡を取り、現在の米国における学校改善・学区教育行政改善の状況と民間コンサルティング企業の位置づけについて情報提供を得るとともに、現地調査の企画実施についての助言を得た。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成25年度に計画していた、民間企業の教育行政関与の歴史的経緯のレビューや、現在の主要コンサルティング会社の事業内容等のプロフィール解題の二つの研究作業については概ね順調に進めることができ、米国側研究支援者との協議・情報交換も当初予定を超えて実施することができたが、現地調査（企業訪問調査）については､レビュー作業への重点化と企業側事情により、次年度に持ち越しとなった。

Strategy for Future Research Activity

平成26・27年度調査において、企業訪問調査と学区・学校等調査（当初計画では平成26年度以降予定）の両方を実施する。米国側研究支援者の助言･協力を得ながら、調査の円滑な実施に努める。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

平成25年度に予定していた現地企業訪問調査を持ち越しとしたため。
平成25年度に予定した現地企業訪問調査を、平成26年度以降に実施する。