2014 Fiscal Year Research-status Report
地方分権下における教育委員会の機能変容に関する先駆的研究
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25381078
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
大野 裕己 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (60335403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古田 薫 兵庫大学, 健康科学部, 教授 (40556049)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育委員会 / 教育行政 / 教育政策 / コンサルティング / 教育関連企業 / アメリカ教育改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
以下の研究作業を進めた（平成26年9月、平成27年3月に研究代表者・研究分担者の研究会を実施した）。
米国における民間機関（教育関連企業）の近年の教育行政関与の歴史的経緯や近年の事業展開について昨年度に引き続き解題した。さらに、米国の1980年代以降の学校改善（学区教育行政の改善を含む）の動きにおける外部支援の展開と変質について検討した。特に1980年代以降の初等中等教育法改正による連邦補助金プログラムの改革と民間機関の教育行政関与方途の拡大の状況について通貫的検討を行い、外部支援の全体における民間企業（コンサルティング企業等）の位置づけや、その関与の変容について考察した。
また、米国の調査協力者の協力を得て、平成27年3月にWisconsin州を訪問し、キャリア・技術教育プログラム開発支援を行う民間コンサルティング企業についての調査を行った。コンサルティング企業の連携先である学区・所管学校への訪問調査を行い、コンサルティング会社が提供するプログラムの内容や、連携を通じた学校の効果意識について学校観察や聞き取りを行った。あわせて、米国調査協力者より米国における学区・学校経営への民間企業関与の経緯・現状に関する情報提供と本研究に対する助言を得た。
以上の研究作業と並行して、本研究と関連する先駆的実践の蓄積がある英国の状況についても検討し、同国における教育ガバナンス改革への民間企業の関与に関する理論・実践の展開の文献研究を行った。また、日本における地方教育行政制度改革の現状についても検討を加えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アメリカにおける民間コンサルティング会社の教育行政・学校改善関与の状況について、米国調査協力者より情報提供を受けると共に、連携先となる学区・学校の訪問調査を実施できた。また、米国における主要民間コンサルティング企業の事業内容のプロフィール解題、民間企業の教育行政・学校経営関与の経緯について昨年度に引き続きレビューを行うとともに、米国調査協力者による米国の学校改善とその支援に関する論考を翻訳し、日本教育経営学会紀要第55号に掲載できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の研究において、引き続きコンサルティング企業、学区・学校への訪問調査を実施する。米国側研究者の助言・協力も得ながら調査の円滑な実施に努める。
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| Causes of Carryover |
平成27年3月に行った研究会及び米国訪問調査については、次年度使用額として計上される。
平成25・26年度に予定していた現地企業等訪問調査の一部を平成27年度に持ち越しとしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成25・26年度に予定していた現地企業等訪問調査の一部を、平成27年度に実施する。
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Research Products
(3 results)
