2015 Fiscal Year Annual Research Report
地方分権下における教育委員会の機能変容に関する先駆的研究
| Project/Area Number |
25381078
|
|---|
| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
|---|
Principal Investigator |
大野 裕己 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (60335403)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古田 薫 兵庫大学, 健康科学部, 教授 (40556049)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (50370078)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 教育行政 / 教育政策 / 教育関連企業 / 教育イノベーション・クラスター / 官民連携 / アメリカ教育改革 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引きつづき、アメリカの1980年代以降の教育行政・学校経営改革への外部支援の展開について、連邦レベルの政策動向及び州レベルの状況について考察した。また、同国における教育コンサルティング企業を含む民間セクターの教育行政への関与の位置と特質について検討した。特に、研究分担者の古田を中心に、民間セクターの教育関与の新潮流である教育イノベーションクラスターの組織と、その基盤となる教育エコシステムの理論枠組みについて考察がなされた。
また、米国の調査協力者の協力を得て、教育コンサルティング企業や教育イノベーション・クラスターの組織、連携先となる学区及び所管学校の実態調査を行った。本年度は新たに、Pennsylvania、New York、Massachusetts州における調査を実施し、教育コンサルティング企業等が提供するプログラムの内容、連携を通じたイノベーションの実際や成果・課題、教育行政機関の役割変化について関係者ヒアリングや取組の観察を行った。前年度に調査を行ったWisconsin州についても、調査協力者からの情報提供により、民間企業と学区・学校との連携の状況や教育コンサルティング企業の活動内容について補足調査を行った。あわせて、前年度に続き、日本における地方教育行政改革の現状と課題についての検討も行った。
以上の成果について、研究代表者・研究分担者がそれぞれ教育行政関連学会における研究発表や、学会紀要・報告書等への論文発表を行った。
|
Research Products
(5 results)
