2014 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本における義務教育費国庫負担制度の展開過程と同制度の改革論に関する研究
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25381079
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| Research Institution | Nara University of Education |
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Principal Investigator |
井深 雄二 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (30142285)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 義務教育費国庫負担 / 義務教育標準法 / 全額国庫負担論 / 教員給与の負担 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．平成26年度においては、収集した資料の整理・分析を行い、主として戦後における義務教育国庫負担政策の確立過程に力点を置いて研究を進めた。
具体的には、戦後日本の教育財政構造の検討を踏まえ、①戦後初期の教育財政改革論としての公立教育学校給与全額国庫負担論を、田中二郎旧蔵文書を主な資料として学校教育法諸草案と地方教育行政法諸草案の形成過程に即して分析し、②石川達三の小説『人間の壁』で知られる佐賀県教組事件を教育財政学の観点から検討し、それが義務教育標準法成制定の背景要因であると同時に直接的契機であったことを明らかにした。これらの研究成果はいずれも関係学会で発表している。
２．上記の研究を論文にまとめ、関係学会誌に①「人間の壁・佐賀県教組事件の教育財政学的検討－義務教育標準法成立史の一論点－」（5月11日現在審査中）②「戦後初期における公立学校教員給与の全額国庫論－学校教育法案と地方教育行政法案－」（5月11日現在審査中）として投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の内容から見れば、順調に進んでいると言えるが、当初の戦後における義務教育国庫負担政策を通史的に叙述するという目的から見ると、そこに至ることは相当に困難であることがわかった。
現在は、①戦後における義務教育費国庫負担制度の廃止と復活の経緯、②地方教育行政の制定と義務教育標準法の制定という２段階を経ての義務教育国庫負担制度が確立するという所までの分析に止まらざる得ない。
義務教育費国庫負担制度の収縮過程の分析については、今後の課題となるであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成27年度においては、戦後における義務教育費国庫負担政策をその成立過程と確立過程に焦点化して研究の精緻化をはかる。
なお、戦後における義務教育国庫負担政策の通史的叙述を目指すという当初の目的を完遂するためには、義務教育国庫負担制度の収縮の過程を検討する必要があるが、このためにはなお数年の研究を要するところで、次期に研究の進展を期したい。
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| Causes of Carryover |
会計処理上の端数として67円の余剰がでたものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度に合算して使用する予定である。
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Research Products
(4 results)
