2014 Fiscal Year Research-status Report
再編後の社会教育施設事業の実現方策とインターミディアリーの学習機能に関する研究
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25381085
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Research Institution | Takasaki City University of Economics |
Principal Investigator |
櫻井 常矢 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40363775)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | インターミディアリー / 中間支援組織 / 社会教育施設 / 生涯学習 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究実施計画記載のとおり、前年度に引き続き本研究にかかわる先行研究に関する文献・資料、あるいは調査対象自治体に関する基本統計資料(条例等の関連制度を含む)、社会教育・生涯学習施策、市民協働施策等に関する資料の収集、整理、分析を行った。また、調査研究上の分析視角を得るため、研究機関(東北大学、他)、中間支援組織((特活)山形の公益活動を応援する会、他)などへの情報収集にも取り組む。各地の事例調査からは、再編後の社会教育施設においては社会教育事業だけではなく、これに関連した地域計画の策定(住民アンケート等の地域調査を含む)、コミュニティビジネス等の地域経済活性化の方策、あるいはそれらの担い手の確保や人材育成が課題となっていることが明らかとなった。これに関連した調査として、広島県福山市、山形県(複数の市町村)をはじめとする市町村自治体への訪問調査を実施している。事例からはさらに、社会教育施設再編と同時に市町村の予算規模等が縮小するなかにあって、社会教育振興を目的とした市町村間のネットワーク化を図り、中間支援組織との連携のなかで社会教育推進にかかわる人材育成に取り組むケースも見られた。また、特にこの人材育成方策との関連で、東日本大震災・震災復興をめぐる復興支援員(総務省)の学習機会に育成策の知見を得ることができた。事例としては、福岡県大牟田市、静岡県袋井市、山形市等のNPOや中間支援組織への訪問調査を実施している。なお、この研究成果については、日本地域政策学会における学会報告、並びに研究論文としてまとめている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
市町村自治体や各地の中間支援組織、NPO等へのヒアリング調査を多様な角度から実施したことにより、下記の具体的知見を得ることができた。第1は、再編後の社会教育施設をめぐっては、地域の拠点としての位置づけが強化されることにより施設事業の拡大が見られることである。具体的には、コミュニティビジネスの展開や共同出資による小規模販売店の運営に取り組むケース、あるいは中長期ビジョンを含む総合的な地域経営に向けた地域計画の策定など多様な取り組みがある。他方で、これらを担う人材の確保、並びにその育成方策が大きな課題となっている。再編後の社会教育施設をめぐっては、従来の枠組みを越えた支援内容が社会教育行政への期待となって現れている実態がある。第2は、上記の諸課題の解決策として、広域での市町村社会教育行政のネットワーク化によって、域内の社会教育関係団体・人材の育成や(再編後を含む)社会教育施設事業の活性化を図ろうとするケースである。その一つである置賜社会教育振興会(山形県)では、実際の研修会等の実施段階では中間支援組織(おきたまネットワークサポートセンター)との連携のもとで実施している。市町村社会教育行政は、既述の期待の高まりの一方で予算規模が縮小されるという矛盾を抱えつつも、地域内外の資源を活用したオリジナリティのある人材育成方策を民間との連携のもとで実現している。そして第3は、こうした人材育成の具体的手法についてである。本研究では、東日本大震災の復興に取り組む復興支援員とその育成システムに着眼している。具体的には、中間支援組織の重層的ネットワークによって研修事業を含む復興支援員のサポートを全国規模で展開している福島県浪江町について検討している。こうした民間とのパートナーシップによる支援体制のあり方には、本研究課題の一つである人材育成方策として参考となる点が多いことが明らかとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の進め方としては、まず第1に前年度までに明らかとなった研究課題を中心に引き続き事例調査を継続していく。主には次の3つの視点からとなる。(1)自治体内外にある社会教育関係団体や人材、そして社会教育行政のネットワーク化など、既存資源の活用方策についてである。再編後の社会教育施設事業の実現方策をめぐってはその人材育成が一つの課題となっていたが、これに対して従来までの社会教育の蓄積をどのように活かしていくのかということとの関連でみていく。(2)社会教育施設の民間運営をサポートするインターミディアリーの機能構築の道筋についてである。平成26年度の調査では、上記(1)と中間支援組織との接点部分は明らかにできたものの、インターミディアリーの機能そのものの構築過程については十分に分析できなかった点である。これについては、震災復興(復興支援員)をめぐる中間支援組織の役割に引き続き着目しつつ、特にこの機能構築に対して(社会教育)行政がどのような役割を果たしているのかについても検討を進める。(3)上記2点を踏まえつつ、インターミディアリーが創造する学習機能について明らかにしていく。インターミディアリーによる社会教育施設や運営主体とのパートナーシップ形成、人材養成プログラムなどに言及することになる。そして第2は、これらの調査研究をふまえて、関連する学会や研究会においての発表、並びに雑誌・学会誌等への論文としての投稿を進める。これらの成果発表を行う主な学会としては日本社会教育学会、日本地域政策学会等を予定している。
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Research Products
(2 results)