2015 Fiscal Year Annual Research Report

再編後の社会教育施設事業の実現方策とインターミディアリーの学習機能に関する研究

Research Project

Project/Area Number	25381085
Research Institution	Takasaki City University of Economics
Principal Investigator	櫻井常矢高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40363775)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	インターミディアリー / 中間支援組織 / 社会教育事業 / 社会教育施設
Outline of Annual Research Achievements	近年の社会教育施設に対しては、住民自治組織設立とその拠点化、民間運営（特に住民自治組織運営）への移行、そして行政管理部門の移管など自治体内分権を意図した住民自治・市民協働関連施策による性急な再編が少なくない。これによって形骸化しつつある社会教育事業の維持や再構築をインターミディアリーからのアプローチによって実現するための知見を得ることが本研究の主たる目的であった。再編後の社会教育施設では、地域計画の策定、コミュニティ・ビジネス等の地域経済の活性化、地域包括ケアシステムの構築、自主防災活動、子どもの貧困問題への対応など各種の地域課題への取り組みと同時にその担い手の確保や人材育成が課題となっていた。担い手不足によって地域運営移行後の社会教育施設職員自らが、やむをえずこれらの諸課題に向き合うケースさえ見られた。これに対して、社会教育振興を目的とした市町村間のネットワーク（公民館主事会等）と中間支援組織との連携の中で社会教育推進にかかわる人材育成に取り組むケースも見られたが、市町村の予算規模が縮小する中ではその財源確保を含め維持継続が課題となっている。他方、本研究では東日本大震災からの復興に取り組む復興支援員（総務省）のサポートシステムにヒントを得ている。福島県浪江町では、中間支援組織の重層的ネットワークによって復興支援員の学習機会や事業展開を実現していた。再編後の社会教育施設においては、施設職員（住民）、運営主体、行政がフラットな関係を維持しつつも、社会教育の理念や事業構築の手法等を自治体内外に貫徹させるインターミディアリーの構造化に可能性が見出された。調査の過程では、県、市町村の各段階で展開する中間支援機能の統合あるいは競合的関係とそれによって学習支援機能が再構築される状況等が散見されたが、このことは本研究の延長上にあるため新たな研究課題としておきたい。