2014 Fiscal Year Research-status Report
義務教育制度の再編政策に関する実証的研究―教育年限延長時における政策過程の分析―
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25381088
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
柏木 敦 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (00297756)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 義務教育制度 / 初等教育制度 / 義務教育年限延長 / 二重学年制 / 教育史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（具体的内容）1) 文部省の初等教育政策に関わる基本資料の調査および複写の確保（国立公文書館所蔵資料の調査および複写）。2)義務教育年限延長政策の、地方における受け止めを検証するための資料の調査および複写の確保（京都府立資料館、富山県立図書館、富山県公文書館、富山市文書館の所蔵資料調査および複写）。3)教育会雑誌、学事会議資料の購入。教育史学会第58回大会に出席し、研究課題に関わる情報収集および意見交換を行った。
（意義）本研究は、義務教育期間（年限）の国民的受容およびそれに伴う制度改革の過程を対象として、日本の初等教育六年制の制度制定過程、政策展開過程およびその国民的受容の過程の実相を検証することを目的としている。上述の調査、１）により初等教育六年制の制度制定過程を検証するための基礎資料を収集し、2)により義務教育制度の国民的受容の過程を検証するための資料を収集した。
（重要性）国立公文書館所蔵は初等教育拡大に関わる文部省の方針および地方での浸透に関わる史料である。本研究課題の対象時期から遡る時期の資料であるが、初等教育政策の浸透および受けとめに関わる重要な資料である。また京都府立資料館、富山県立図書館、富山県公文書館、富山市立文書館では、義務教育年限延長時における地方の受けとめや取り組みに関わる検討材料を得ることが出来た。これに加えて研究対象期（1907年前後）をカバーする地方教育会雑誌（『長野県教育会雑誌』～『信濃教育』および『北海道教育雑誌』～『北海之教育』）を入手することができ、当該期における教育政策の地方における受け止めを検証するための資料を得ることができた。これらの雑誌は現在入手困難な状況にあるが、地方教育の実情を明らかにするためには必須の資料であると言え、本研究においてこれらの資料を参照することができる意義は極めて大きい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度、申請者は所属研究機関が兵庫県立大学から大阪市立大学に移動した。その際、事務引き継ぎにおいて前所属機関の事務担当者と現所属機関の事務担当者との間での引き継ぎが遅れ、研究のスタートも大きく遅れざるを得なかった。その他本研究の基礎資料となるはずであり、当初の予定ではすでに刊行が完了しているはずであった『日本近代教育史料大系』（龍渓書舎）の刊行も大幅に遅れており、基礎資料の整備も滞っている。
そのような中でも国立公文書館、京都府立資料館、また昨年度調査研究を予定していて叶わなかった富山県立図書館、富山県公文書館、富山市立公文書館の各所蔵資料を調査し、資料を確保することができた。また前述のように入手困難であった地方教育雑誌も購入することが出来た。研究環境・条件が変わったことにより計画立案当初に展望していた通りの研究を進めることが難しかったが、そのような環境・条件の下でも一定程度の研究の進展を見ることが出来たと判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画では山口県および秋田県の調査を行う予定であったが、計画を変更し、今年度も富山県および富山市に対象を絞って課題に関わる研究を遂行する。計画を変更し富山県および富山市に調査・検討対象を絞る理由は、富山市が全国で唯一、小学校の二重学年制を市の施策として実施したからである。二重学年制は義務教育年限延長実施直後に、児童の就学および早期卒業の便を図って文部省が制度化したものであるが、一般的に殆ど広まらなかった。富山市の二重学年制を検討することは、義務教育年限延長による就学期間の延長への対応やそれに関わる就学形態の変容を検証するための好個のサンプルといえる。他に類例を見ない事例であることから研究計画を変更し、富山市および富山県のさらなる調査を進めて、課題である「義務教育の再編政策」の一側面をより深く検討したい。
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| Causes of Carryover |
１、研究代表者の所属異動に際し、科研費事務引き継ぎの滞りがあり、本年度の研究開始が遅れ、また職場環境の変化に対応した研究体制の再構築に時間がかかったため。
２、基本資料として購入を予定していた大型図書『日本近代教育史料大系』（龍渓書舎、当初は平成25年度以内に刊行予定）の刊行が大幅に遅れており、本年度は予定ではすでに刊行済みのはずの全22冊のうち、６冊しか刊行されず、したがって当該購入予定資料のための予算を消化できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
『日本近代教育史料大系』については刊行状況（展望）をなるべく早く見極め、代替の方策を検討する。研究環境については安定が展望できるので、本年度遅れた点を補う。
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Research Products
(1 results)
