2013 Fiscal Year Research-status Report
放射能による活動制限環境下における保育問題に関する研究
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25381090
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tokyo University of Social Welfare |
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Principal Investigator |
関口 はつ江 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (10048845)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 智哉 九州女子大学, 人間科学部, 講師 (00465907)
岡野 雅子 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (10185457)
音山 若穂 群馬大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (40331300)
太田 光洋 和洋女子大学, 人間・社会系, 教授 (60248664)
首藤 美香子 白梅学園大学, 子ども学部, 准教授 (60420303)
長田 瑞恵 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 准教授 (80348325)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 放射能災害 / 屋外活動制限 / 幼児の行動発達 / 幼児の年齢 / 保育実践方法 / 保育者の意識 |
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| Research Abstract |
本研究は放射能災害による環境変化が子どもと保育に及ぼす直接的、間接的影響、活動制限、家族状況などの変化に起因する子どもへの短期的長期的影響、活動制限下での保育方法・内容の検討と保育者支援の在り方を目的としている。平成25年度は保育状況、子どもの生活状況調査のための質問紙作成と実施、保育者面接調査、子どもの発達状態調査（運動能力テスト等の実施）を計画した。
上記の計画に対して、質問紙調査は延期した。計画変更の理由は以下による。第１回面接調査(7月実施、福島県郡山市保育園長等)において、災害後2年経過中、環境状況は変化しており、その変化への対応そのものが課題になっていること、活動制限期間の保育経験により、保育の見方、震災直後の実践の保育効果の評価が変化しており、先行研究とは異なる視点の質問紙作成の必要に迫られ、問題の所在を探るための面接調査を優先した。12月に郡山市において保育形態、保育対象年齢の異なる幼稚園教諭１８名、保育園保育士9名、２６年３月に南相馬市において幼稚園、保育園３園(６名)への面接調査を実施し、保育の実態、子どもの変化、保育者の内省についての第一次分析をした。活動制限の影響は、子どもの年齢、保育形態により異なる状況が認められ、社会背景、将来への展望が保育者の内面に与える影響の違いがうかがえる。
当初実施予定の運動能力テストは、地域団体実施済みのため資料として提供を受ける。代わりに、小学校進学に際しての影響把握のために２６年３月に保護者対象調査（約200名）を実施した。研究者らによる同一地域児童へ先行研究との比較により、活動制限の影響の有無を明らかにする。さらに、関連研究236報（和文、英文）を検索し整理中である。その結果を質問紙作成に反映させる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定では、面接調査のほかに、２５年度に福島県内保育所幼稚園に対する保育実践状況、子どもの発達に関する質問紙調査の実施を予定していたが、前述の理由により、調査項目検討のための多面的な面接調査、およびその分析に時間を費やしている。また、現地の調査状況情報から調査時期をずらすことにより回収率を上げることも考慮し、調査自体を１年遅らせることにした。
面接調査は当初の目的を果たし、面接調査は園長、保育士、幼稚園教諭計45名、約30時間の調査を実施し、テープ起こし原稿からの量的、質的両面からの分析を実施中である。保育に及ぼす要因(環境状況、保護者意識。子どもの発達・行動的特徴、保育者の意図、園管理者の立場、対外関係等）間の複雑な関係を明らかにする資料となり、調査項目の抽出には十分である。卒園児質問紙調査は回収率約５０％であったが、自由記述の分析から、災害時年中組の子どもの小学校適応問題を明らかにする資料は収集できたと考える。
第1回面接調査（保育園長）の結果はその概要を国際幼児教育学会に発表し、詳細は原著論文として関係学研究（2014年）に投稿、掲載予定である。
研究目的の一つである保育現場の抱える問題をともに解決しながら進めることに関しては、グループ面接調査方法をとったことにより、保育者の自己開示、保育者のカンファレンスとなっており、問題状況において語りあうことの意味の検討資料として扱えることが見込まれる。26年度の継続的状況追跡のための地域との協力関係形成が、実践者への精神的支援になっていることが推測され、実践と研究の相即的関係を維持していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度は25年度の研究結果の確認と現場との協力関係を推進し、問題の構造を明らかにする方向で研究会を活発に行い、研究成果の現場への還元、部分的な研究成果の公表に努める。また、25年度は質的研究を中心に行ったが、26年度は質問紙調査及び面接調査の量的分析により、結果の検証をする予定である。具体的な研究活動予定は以下のようである。
１ 継続調査（１）昨年面接調査対象者保育園長への面接調査（2014年5月）・園運営状況の変化、現在の子どもの発達的行動的特徴等について（２）昨年度面接調査対象幼稚園教諭への面接調査 （2014年12月）・2011年出生児の入園直後の特徴調査及び、進級児の変化、2014年度の保育、子どもの状態に関する振り返り（３）南相馬市保育者面接調査 （2015年3月）（４）2014年度小学校進学児（災害時年少組）保護者調査 （2015年3月）
２ 新規調査（１）小学校教諭への質問紙および面接調査 2014年6月～7月・2012年 2013年 2014年度の入学生の発達的、適応的状況について（２）幼稚園、保育園（県中、南相馬）の保育実態質問紙調査 2014年12月・2011年 2012年 2013年 2014年（前半）の（戸外活動、園外活動、園行 事等の推移、子どもの行動特徴等 （３）子どもの体力、運動能力その他公的機関、研究者実施調査の資料収集
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究分担者未使用分は、打ち合わせ会欠席であったため、交通費の使用がなされなかったためである。
26年度は研究会開催の必要性が高く、回数が増えるため、使用予定である。
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Research Products
(1 results)
