2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25381093
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
北野 秋男 日本大学, 文理学部, 教授 (50169869)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 寛人 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10188047)
石井 英真 京都大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (10452327)
高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884)
黒田 友紀 日本大学, 理工学部, 准教授 (60631851)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | テスト政策 / 学力テスト体制 / ローカルミニマム学力保障政策 / 日米の比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27（2015）年度の研究実績の概要は、以下の通りである。（１）第８回全体研究集会を日米合同で開催した（日本大学文理学部）。同研究会では、日米の学力テスト政策に関する７件の研究報告があった。全体討論においては日米の比較を行い、研究成果の総括を行った。（２）日本教育学会第74回大会（お茶の水女子大学）において北野秋男と小杉 聡（神奈川県公立学校教員）が「共同研究報告」（題目：地方自治体における学力調査問題の内容構成～学力調査問題に独自性・専門性はあるのか～」を行った。本報告は、2013年から2015年にかけて地方教育委員会（都道府県・市町村）における学力調査体制の実態と課題を解明することを目的として実施したアンケート調査と面接調査の結果を踏まえて、地方教育委員会における学力調査（テスト）問題の内容構成を分析し、地方教育委員会が実施する学力調査（テスト）問題に独自性・専門性があるか否かを検討した。（３）3年間の研究活動の総括を行いつつ、その内容を記載した『日米のローカル・ミニマム学力保障政策の比較研究』（1～190頁）と題する報告書を100部作成した。とりわけ、報告書には８本の個人研究論文を掲載し、３年間の研究成果の一端を紹介した。
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