人口減少社会に向けた自治体教育計画の策定と課題に関する研究

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25381115
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策･評価研究部, 総括研究官 (70150026)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 地方教育計画 / 教育振興基本計画 / 計画実施の評価 / 地方教育委員会 / 高校整備計画 / 訪問聞き取り調査

Research Abstract

本研究は、都道府県及び市町村の教育計画の具体的な内容を分析し、児童生徒の減少及び厳しい財政状況の下で、いかに教育の質を維持し、教育機会や学力の保証を確保するかという課題にどのように応えているかを検証するとともに、このような条件下での効率的な新しい教育の仕組みの構築に向けた教育計画策定のための課題を探り、今後の教育条件整備の在り方への示唆を得ることを目的としている。
平成25年度においては、主として次の４つの作業を行い、成果を得た。
第一は、都道府県及び市区町村の教育計画(教育振興基本計画）の収集である。全国の都道府県及び市を対象とし、ホームページから教育計画書全体をダウンロードし、一覧表を作成した。町村については、全国のほぼ半数の自治体の教育計画の収集を行った。平成25年現在、41都道府県において独立した教育計画を策定しており、６県は県総合計画のうちの教育関係分野を教育計画に位置付けにしている。したがって、全都道府県が教育計画を策定していることになる。また、教育計画を策定する市は５割強、町村では２割弱と自治体規模による策定状況の違いが明らかとなった。
第二は、県教育委員会及び大都市の教育委員会等への訪問聞き取り調査である。県教育委員会では、教育計画の評価方法、総合計画と教育計画の調整、教育計画の財政的裏付け等に課題があることを把握した。
第三は、都道府県における過去の教育計画に関する資料収集である。都道府県立図書館における資料収集等を実施した結果、平成18年の教育基本法の改正以前から教育計画を継続して策定している都道府県があることが分かった。
第四は、都道府県の高校教育改革や再編整備計画の収集である。近年、これらの計画は、教育計画から独立した中長期計画として策定されることが多い。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

①教育委員会等に対する訪問聞き取り調査においては、都道府県の総合計画との関係について、本研究に関わる重要な知見を得ることができ、予想以上の成果があった。
②また、都道府県の高校教育改革･再編整備計画に関しては、十分な資料収集ができた。
③しかし、都道府県及び市の教育計画の収集は順調に進んだが、町村においては、ホームページが総じて充実していないこともあり、資料検索に相当の時間を要した。このため、西日本の町村分の資料収集は次年度に持ち越した。
④また、市町村教育委員会に対するアンケート調査を予定していたが、教育計画の策定状況や訪問聞き取り調査の結果を踏まえて調査票を作成する方が、より的確な密度の濃い調査が可能であると判断し、２年次以降に延期することとした。
③④から上記のように評価した。

Strategy for Future Research Activity

①継続して、西日本の町村における教育計画の収集をホームページを通じて行う。
②都道府県及び市町村の教育委員会への訪問聞き取り調査を継続し、総合計画と教育計画の関係性、計画実施の評価の在り方、教育計画の独立性と財政的裏付けの確保などについて、検討を行う。また、国や都道府県の教育計画が市町村の教育計画策定にどのような影響を与えているかについても探る。
③東日本大震災の被災自治体と被災しなかった自治体の教育計画を比較分析して、被災自治体特有の計画条件を整理する。また、人口減少や児童生徒数の減少がもたらす、影響の違い等を明らかにする。
④市町村教育委員会に対するアンケート調査については、上記の作業を踏まえ、実施時期や調査内容を検討する。