人口減少社会に向けた自治体教育計画の策定と課題に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25381115
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策･評価研究部, 総括研究官 (70150026)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 教育振興基本計画 / 教育委員会 / 高校教育計画 / 人口減少社会

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、都道府県及び市町村の教育計画の具体的な内容と成果･課題を分析することを目的としている。平成27年度における主な作業と知見は以下のとおりである。
前年度まで、全国の都道府県及び市区町村のホームページから教育振興基本計画の収集を行ってきた。本年度は第一に、新たに策定したり、更新したりする自治体が少なからずあることから、最新の策定状況の把握と教育振興基本計画の収集及び計画内容の整理を行った。その結果、平成27年度中の策定や改訂（検討中を含む）は47都道府県中10府県にも及び、改訂等の動きは活発であることが分かった。
第二に、高等学校の教育改革や再編整備については、教育振興基本計画とは別に詳細な整備計画を設けていることが一般的である。そこで、各都道府県の高等学校整備計画について、教育委員会ホームページより平成27年末現在の計画書ないし審議会答申等の収集を行った。高校改革や再編整備が一段落し、現在、計画期間にない都道府県がある一方、定期的に整備計画を策定する都道府県があることが明らかとなった。
第三に、教育振興基本計画の策定に関する教育委員会への聞き取り調査を継続し、教育振興基本計画を策定していない自治体２市を含め、全国の１県４市２町を訪問した。県教育委員会による教育振興基本計画の策定が遅れている県では、市町村においても教育振興基本計画策定は低調であることがうかがわれた。また、教育委員会制度の改革に伴い平成27年度から、総合教育会議の開催や首長による教育に関する大綱の策定が行われていることから、教育振興基本計画と大綱の関係についても聞き取りを始めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

①教育振興基本計画の改訂を進めている自治体が多かったために、ホームページの検索作業と計画書の収集に予想以上に時間を要したため。
②全国の全般的な資料整理を中心に進めているために、当初予定していた東日本大震災の被災自治体への聞き取り調査が遅れているため。
③地方創生等の新たな政策の動きが生じているが、それを研究に組み込むことの妥当性の検討等が必要となっているため。

Strategy for Future Research Activity

①教育振興基本計画については、可能な限り最新版を分析対象とするよう努める。また、計画内容を都道府県、政令指定都市･中核市・区、その他の市、町村別に整理し、自治体による教育施策の多様性を明らかにする。
②これまでの聞き取り調査結果を基に、教育振興基本計画策定の狙いを自治体規模別に検討し、策定の構造的な要因を整理する。
③主に、聞き取り調査結果を中心に計画実施の評価手法と評価結果について整理し、計画策定の効果の解明に迫る。
④上記の作業を通じて、東日本大震災の被災自治体の計画の特質について明らかにする。

Causes of Carryover

①教育振興基本計画の更新状況の確認及び更新された計画書の収集作業に時間を要したため、東日本大震災被災自治体をはじめとする自治体への訪問聞き取り調査実施件数が限られた。
②訪問事例報告原稿の作成が遅れた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

①東日本大震災被災自治体等への訪問聞き取り調査の旅費として使用する。
②報告書の図表作成費として使用する。